溶接ニュース2026年2月3日付【第3613号】
溶接ニュース2026年2月3日付【第3613号】
■日鉄エンジ、液化CO2球形タンク大容量化に向け低温靭性に優れた溶接技術確立
日鉄エンジニアリング(石倭行人社長)はこのほど、低温・低圧条件下の液化炭酸ガス(CO2)輸送用球形タンクの大容量化技術を確立した。日本CCS調査(中島俊朗社長、JCCS)から「液化CO2大量貯蔵システムに関する技術開発」の再委託を受けて取り組んだ成果を基に実用化を検討。現地溶接時の溶接後熱処理(PWHT)の省略を含め各種性能試験を実施し低温靭性に優れた60㌔級炭素鋼の溶接技術を確立するに至った。
■川田工業、塗膜厚自動検査ロボットを開発
川田グループの基幹事業会社で、橋梁や建築鉄骨の製作を手掛ける川田工業はこのほど、鋼構造製品の塗装品質向上と検査工程の自動化を目的に「塗膜厚自動検査ロボット」(検査ロボット)を開発。富山工場(富山県南砺市安居)で試験運転を開始しており、本格稼働を目指す。
■炭酸ガス特集
炭酸ガス市場は、単なる産業資材からカーボンニュートラル社会を支える循環型資源へとその立ち位置を変えつつある。2025年度上期(4―9月)の国内工場出荷量は32万7518トン(前年同期比96・3%)と微減したが、用途別では溶接用が約4割を占め、依然として市場の核だ。国内の原料ソースが構造的に減少するなか、需給逼迫の常態化という深刻な課題に直面している。一方で、回収した排ガスを再利用する「資源化」の動きは加速しており、実証から実装のフェーズへと移った。2026年は、インフラ強靭化による安定供給と、回収技術の実装による資源循環を両立できるか、業界の真価が問われる局面となる。
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