パナソニックエレクトリックワークス

大阪府高槻市にＦＣ開発拠点新設

パナソニックエレクトリックワークスは４月、大阪府高槻市に燃料電池（ＦＣ）開発拠点を開設した。新拠点は純水素型ＦＣや家庭用燃料電池「エネファーム」などの基礎研究から製品化までを一気通貫で実施する。開発機能の集約と設備強化を通じて、同社のＦＣ開発力と競争力のさらなる高度化を図る中核拠点となる。

世界的にＧＸ（グリーントランスフォーメーション）とＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が加速する一方、地政学リスクや災害リスクの高まりにより、エネルギーの安定供給、迅速な導入、レジリエンスを兼ね備えた分散型電源への期待が高まる。こうした社会課題に対し、同社はＦＣを含めた分散型エネルギーソリューションの開発を長年にわたり推進してきた。平時も非常時も電気と熱を供給できるコージェネレーションシステム（熱電併給システム）として、幅広い領域で社会を支える方針だ。

同社が開発・提供するＦＣのうち、エネファームは毎日の暮らしに使う電気とお湯を自宅で効率よくつくり、停電時などの非常時にも電気とお湯を確保できる。一方、業務・産業用の純水素型ＦＣは脱炭素とＢＣＰ（事業継続計画）を両立する電力・熱供給を実現。家庭用で培った技術と品質を業務・産業用途へと展開することで、住まいから社会インフラまでを支えるエネルギー基盤を構築する。

［ 燃料電池開発拠点 ］

新たな開発拠点はエネルギーソリューションを重点事業に位置づける同社の開発機能を一層強化するべく、３つの機能を１つの建屋に集結した。第１に材料研究機能として、ＦＣ性能を決定づける要素部品の材料・プロセス開発を担う。第２に製品開発機能があり、燃料処理器やシステムを実機条件で検証し、実運用・製品化判断につなげる。第３に市場検証機能が製品と要素部品の信頼性確保と市場投入判断を支える仕組みだ。これにより、研究・開発・検証の一貫性を高め、高品質な製品開発を実現する。

さらに開発拠点では、産官学との連携や事業パートナーとの共創により低コスト、高効率、高出力、高耐久といった要素技術の進化を継続する。製品としての信頼性向上と顧客への価値提供を強化し、官学連携やパートナーとの共創の起点とする。

同社では新拠点の４月下旬に開所式を実施し、２０２５年にノーベル化学賞を受賞した京都大学の北川進特別教授による基調講演などを展開。

同社は「開発拠点があるこの高槻市は、パナソニック創業者松下幸之助が戦後日本で「電化の時代」を先導し海外最先端技術の導入を図るために、オランダ・フィリップス社との合弁会社松下電子工業が設立された場所となる。現在も、松下電子工業の流れを汲んでいるパナソニックライティングデバイスが拠点を構えており。パナソニックの歴史に名を残すこの高槻の地に、ＦＣ事業を２０２２年１０月に製品開発・販売部門を移転し、このたび基礎研究開発部門も集結し、新たな開発拠点として整備した」とする。