国土交通省の２０２７度予算概算要求が出そろった。来年度の要求では、老朽化が進行する社会インフラの防護と維持管理が最重点課題の一つとして位置づけられており、総額では８兆７６９４億円（前年度当初予算比44％増）、このうち公共事業関係費に７兆６７６１億円を計上した。

　基本方針では「社会資本は未来への投資」と位置づけ、予防保全型メンテナンスの徹底を打ち出している。高度経済成長期に集中的に整備された橋梁、道路、上下水道などのインフラが一斉に耐用年数を迎える中、従来の「傷んでから直す（事後保全）」から「未然に防ぐ（予防保全）」への転換が急務となっている。

　これを支える鍵となるのが、非破壊検査をはじめとする技術を用いた効率的な点検と新たな技術であるインフラＤＸの推進にある。インフラ保全の現場では、厳しい財政制約と熟練作業員・検査員の深刻な人手不足が課題だ。