溶接ニュース 2020年12月15日付、第3367号

20/12/15

■溶接ヒューム令改正、現場での対応示す、日本溶接協会が具体策発表
 日本溶接協会(日溶協)は12月7日、東京・千代田区の同協会本部に所属する各部会・委員会の代表者を集め、「金属アーク溶接作業等における特定化学物質障害予防規則の概要および対応」を会員向けに発表した。これは厚生労働省が今年4月に法令(労働安全衛生法施行令)、省令(特定化学物質障害予防規則=特化則)を改正・公布したことによるもので溶接事業者が事項とその対策などについて詳細にまとめている。
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■特集・2020年溶接関連製品総決算
 2020年は新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済が大きな影響を受ける未曽有の年となった。国内でも工場生産ラインの建設工事の停止があったが、自動車産業をはじめ国内経済は徐々に回復傾向にある。そのような中、人手不足が深刻化している製造業各社が引き続き技術力を高め、より競争力のある企業へと変革していくためには、省力・省人化や高効率化、コストダウン、省エネルギーに繋がる製品や技術を顧客のニーズに合わせ提案していくことが重要となる。特集で2020年を振り返り、溶接関連製品の総決算として、コロナ禍に負けずユーザーから支持を受けヒットした製品を紙面で紹介する。

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■木村管工(福島県富岡町)、福島復興担う溶接技能
 プラント工事で培った溶接などの高度な技能と技術を活かして、福島復興に向けて原子力発電所の廃炉プロジェクトなどに取り組む企業がある。福島県富岡町に拠点を置く木村管工(木村義明社長)である。同社は徹底した品質管理および、技能教育やOJTによって鍛えられた溶接技能や技術に加えて、同社の楢葉工場に導入された新型ファイバーレレーザ加工機による高精度な切断技術を組み合わることで福島復興に向けて日々奮闘している。
 
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■古河電工、国産最高出力のファイバレーザ、18kWの高出力と高密度を両立
 古河電気工業(東京・千代田区、小林敬一社長)は11月30日、国産で最大出力となる18?ワットのマルチモードファイバレーザを開発した。2021年度の製品化を予定するほか、30?ワットの大出力ファイバレーザの開発も進めていく方針。ビーム品質が優れた18?ワットレーザにより微小集光スポット径を実現し、従来にない厚さの厚板溶接や厚板切断が可能となる。また、薄板加工への適用においても当社従来レーザと比較して1・5倍を超える加工速度が得られ、顧客の製造コスト削減に貢献する。さらに、良好なビーム品質を維持することからビームプロファイル制御技術と組み合わせることが可能で、様々な加工分野に適用できる。同社では、来年度の18?ワットファイバーレーザ製品化に合わせて、アプリケーションラボにおける加工試験の提供も開始する予定だ。

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