【第3188号】

17/03/28

●《トップニュース》
溶接検査規定を明確化/国交省道路橋示方書

国土交通省は2017年度上半期中に「橋、高架の道路等の技術基準」(道路橋示方書)の改定案をまとめる方向で議論を重ねている。適切な維持管理が行われることを前提に、橋が良好な状態を維持する期間について100年を標準とする。耐久性確保の方法を3つに分類して定義するとともに、部材交換を前提とした設計や塗装などの防食方法の採用に関する規定を追加。また、落橋防止装置の溶接不良事案を踏まえ、溶接検査の規定を明確化する。3月10日、都内で開かれた社会資本整備審議会(国土交通相の諮問機関)道路分科会第7回道路技術小委員会(三木千壽委員長)の席上、門型以外の標識や照明の点検要領策定について承認したほか、道路橋示方書について、維持管理を踏まえた設計の考え方をめぐり意見を交換した。
首都圏特集/首都圏地域溶接関連市場の動向
首都圏再開発や2020年東京五輪に向けた建築、インフラ工事が溶接関連需要を牽引する――。東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県で構成される首都圏地域は、渋谷、新宿、品川新駅など都心のターミナル駅を中心とした再開発事業や、16年度は足踏み状態となっていた五輪関連案件も、関連施設や高層ホテルの建築が4月以降に本格化する見込みで、現地工事を中心とする鉄骨需要と付随する溶材需要に期待をする声が強い。本特集では各地域の景況をはじめ、溶接関連メーカー・商社、ユーザーの取材でこれからの展望を探った。
三重総合ガスセンター竣工/協栄興業など
協栄興業(愛知県東海市、内田久利社長)の三重支店(三重県鈴鹿市)と三重総合ガスセンター(同)の竣工披露が3月2日、鈴鹿市伊船町の現地で行われた。同ガスセンターには三重酸素工業(三重県四日市市、鈴木哲弥社長)と杉浦産業(愛知県津島市、杉浦康之社長)も出資しており、共同で高圧ガスの配送を担う。昨年8月には、ガスセンターと鈴鹿市で、災害時のガス安定供給などで「地域包括協定」を結んでおり、地域の重要拠点として運営していくことになる。
全国パナソニック松溶会、沖縄で開催
第16回全国パナソニック松溶会が3月9?11日の日程で、沖縄県を舞台に行われた。9日にザ・ブセナテラスの万国津梁館サミットホールで行われた「ベストパートナーキャンペーン2016」感謝状贈呈式では、特に優れた実績を収めた代理店10社(A/Bグループ)と地区代理店6社、特約店6社の計22社に感謝状が贈られた。また感謝状贈呈式の席上、4月1日からの組織変更についての説明がされた。

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