第2920号

11/08/30

●《トップニュース》
東日本大震災復興キャンペーン2/支えあおう溶接界、被災地に溶接機を

本紙「東日本大震災復興キャンペーン」は東北4県溶接協会に対し、復興のために必要な溶接機など機器・備品の要望状況を再調査したところ、福島県溶接協会で溶接機要望総数が290台に上った。また、今回の調査では具体的な義援が寄せられた実態も明らかになった。
●東京都、12年度から耐震診断義務化/補強用鉄骨需要に期待
東京都は、2012年度から「特定緊急輸送道路」に指定した202路線(総延長約1000キロ)沿道の建築物の耐震診断を義務付ける。耐震化推進により震災時の避難・消火活動、物資輸送、復旧復興活動のための輸送網が建築物倒壊で閉塞されることを防ぐ。耐震補強工事や耐震診断を展開する各社にとっては、需要拡大が見込まれる。
●韓テウォン精工、日本での溶接機販売に本腰/価格優位性など強調
韓国の溶接・溶断機器総合部品メーカーであるテウォン精工は、日本での溶接機器販売を本格化する。造船所や鉄鋼関連ユーザーに高品質・廉価タイプのプラズマ切断機や炭酸ガス溶接機用各種消耗部品を積極提案していく。同社製品群は、日本のユーザーが求めるコストダウンを実現した商品として各方面から高い評価を得ている。
特集●抵抗溶接/海外と国内の両立が試金石
抵抗溶接の主要需要家である自動車市場は、部品メーカーの復旧に伴い完成車メーカー各社もフル生産に近づきつつある。今後は増産でどれだけ4ー6月の減少分を盛り返せるかが焦点。輸出は円高が重荷となって、北米市場では独・韓勢との競争が厳しさを増している。新興国の需要は旺盛だが低価格車の分野では各社とも苦戦している。

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