第2904号

11/04/26

●《トップニュース》
総合的な新造船政策、国交省が中間報告/経営規模拡大へ事業統合も

国土交通省は、日本造船産業の競争力強化を図るため、技術・生産面の造船力強化策に加え、ファイナンス・営業面も含めた総合的で新しい政策の樹立に向け具体的な検討に入った。韓国、中国の造船供給力の大幅増強にともない、供給過剰状態が深刻化。また、各社の事業規模が小さい実態を踏まえ、企業間の連携・統合促進を指摘した。
●2010年度溶接関連企業倒産状況/経営破綻、4年連続増
民間の信用調査機関のまとめによると、2010年度の溶接関連企業の倒産件数は前年度比14・6%増の47社となり、4年連続で増加した。一方、負債総額は同64・1%減の382億円と2年連続で減少し、3年ぶりに1000億円台を下回った。負債総額は大幅に減少したものの、小規模の企業倒産は依然増加傾向にある。
●第4回レーザ加工技術展、次世代ニーズを開拓
第4回レーザー加工技術展が4月13日から15日までの3日間、都内で開催された。ファイバレーザやディスクレーザの登場により、エネルギー密度の高い優れたビーム品質が得られるようになったことから、レーザ溶接・切断技術は自動車や板金分野ばかりでなく、航空機や医療機器などの精密加工分野へと着実に適用範囲を広げている。
特集●快適な作業を実現する工場内設備
高効率、高品質生産が求められる現在、各種工場内設備の充実を図り、快適な作業環境を導き出すことが産業界にとっての大きな使命の一つとなっている。進化を続ける各種作業工具は、作業の高効率化、省力化に大きく貢献。一層の電力削減が図れる機器・装置は、震災の教訓から今後ますます需要が増えてくると考えられる。

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