第2744号

07/12/25

●《トップニュース》
国交省、低価格受注問題で不当排除/検討委が3月最終報告

国土交通省は、低価格受注問題の対応を一層強化する。競争激化により、元請・下請間の取引で下請け業者に厳しいしわ寄せが指摘されているため。全構協が行ったアンケートでも、ファブリケーターから受注単価の低さが数多く寄せられており、同省では不適切な上下関係を排除するため、下請代金支払状況を調査し立入検査などへの実効性向上を図る。
●首都圏高圧ガス連絡協議会が発足/1都3県の組合参加、活動定期化へ
東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の高圧ガス溶材共同組合は首都圏高圧ガス連絡協議会を発足し、このほど第1回目の会合を行った。会合では各都県の商慣行改善の進捗状況や不明容器取り扱い状況について報告があり、今後首都圏で取り組むべき課題についても討議した。同協議会は今後も定期的に会合を行っていく予定で、各都県共通の対応策を順次具体化させていく予定。
●厚労省、2030年の労働力人口推計まとめる/06年比16%減の5584万人に
厚生労働省は、このほど労働力人口の2030年までの推計を公表した。それによると、現状推移した場合の労働力人口は06年の6657万人から30年には5584万人となり、1000万人強減少。総人口比でも06年の52%から30年には48%に低下する。最も減少幅が大きいのは男性15〜29歳で約30%減少。女性15〜29歳も29%減少する。
●自見産業、厚板切断システム導入/九州では初めて
厚板シャーリングの自見産業(北九州市若松区)は、このほど厚板切断システムのロスナイ・ファクトリー・システムを導入した。同システムは小池酸素工業と玉造が共同開発したもので、九州では初めての導入となる。12月13日には操業安全祈願式も行い、同システムを本格稼働。自見産業では生産効率化や小物切断の歩留まり向上、納期短縮などを見込んでいる。


TOP画面へ

お勧めの書籍