第2730号

07/09/11

●《トップニュース》
中企庁、20年度予算概算要求/企業支援に400億円、事業承継相談窓口設置

中小企業庁は、このほど平成20年度予算の概算要求を発表した。来年度の中小企業関係の概算要求額は1539億円(今年度予算比22%増)で、地域支援に441億円(同92%増)、企業支援に400億円(同124%増)、人材支援に51億円(同84%増)を振り分けた。企業支援では、事業承継支援に26億円(同13倍)を要求。新たに全国1000ヵ所に事業承継の相談窓口を設ける。
●7月鉄骨需要、前月比半減/法改正の影響、滞る建築着工
建築確認申請の停滞が、鉄骨需要に波及している。国土交通省がまとめた建築着工統計によると、7月の鉄骨推定需要量は前年同月比25%減の48万7900トン。改正建築基準法施行に伴う駆け込み需要があった前月分からほぼ半減した。受注価格横ばい・下落の指摘、今秋以降の鋼材価格値上げで需給引き締まりも予想され、先行き不透明感が広がっている。
●日立ビアエンジニアリング、デジタル溶接機が技能五輪に採用/溶接など2部門で
11月に沼津市で開催される技能五輪に、日立ビアエンジニアリング製のデジタル溶接機2機種が採用されることが正式に決まった。技能五輪は世界50ヵ国の優秀技能者が48職種で匠の技を競うもの。日立製溶接機は溶接と構造物鉄工の2種に各38台使用される。使用機種は、炭酸ガス/ミグ/マグ溶接機・DSPデジタル350CRLなど2機種。
地域特集●神奈川の産業と溶接、日溶協神奈川支部設立50周年/受け継がれる溶接県「かながわ」の火
国内有数の神奈川県には、東芝や三菱重工業、IHI、住友重機、日産自動車、JFEなど世界規模の企業が製造拠点を構える。溶接も盛んで、溶接有資格者は1万5000人と国内でも5本の指に入る。こうした中、同県の溶接を支えてきた日溶協神奈川県支部がこのほど設立50周年を迎えた。同支部は全国溶接技術競技会でも強豪県の1つに数えられ、優秀な技能者が多いことで知られる。

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