第2699号

07/01/23

●《トップニュース》
経産省、溶接の指針を公表/ものづくり高度化で、5つの課題も明示

経済産業省は、金属プレス加工、めっき、鋳造など17分野を指定する特定ものづくり基盤技術について、溶接技術の高度化指針案をまとめた。自動車、建設機械、発電・工業用プラントなど主要ユーザー6分野の高度化目標を掲げるとともに、溶接の技術開発に求められる5つの課題を指摘している。
●鋼構造物の溶接変形量20%減/JFEスチールなどが抑制技術開発
JFE スチールや神戸製鋼所、阪大大学院工学研究科など4社3研究機関は、橋梁や造船、建設機械を対象に鋼構造物の溶接時変形を抑制する技術を共同で開発した。新開発の溶接材料(化学組成:12%Cr-3%Ni系)を用いた場合、通常の溶接材料に比べて室温での変形量が20%程度低減し、矯正に要するエネルギーを低減することができる。
●東京理科大・住友建機、運動補助ウェアの実証試験開始/溶接作業の負荷軽減
溶接作業の負荷軽減をねらいとしたパワーアシストスーツ(運動補助ウェア)の実証試験が、世界で初めて本格化する。東京理科大学の小林宏助教授と住友建機が共同で行うもので、年内には作業状況に適した製品の開発を完了する予定。実用化が実現すれば、高齢者や女性でも重量構造物の溶接作業が容易になることが期待される。
特別企画●外国人労働者を取り巻く実態/不法在留20万人、研修制度で目立つ違反・人権侵害
人口減少や少子高齢化が現実のものとなってきた現在、日本の経済活力を維持するには外国人労働力に頼らざるを得ない。一部には単純労働者移民を解禁すべきだとの声もあるが、反対する声も少なくなく、現在は本格的議論の前段階にとどまっている。わが国の製造業を考える上で、外国人労働者はどのように位置付けるべきなのか考察する。

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