21年暦年 鉄骨需要、14パーセント増の462万トン、4年ぶり回復

22/02/14

の鉄骨推定需要量は、前年比14・1パーセント増の462万3000トンで4年ぶりの増加となった。首都圏を中心とした再開発物件が牽引した。過去10年で最低水準だった昨年から、鉄骨造を中心に回復傾向が明らかとなった。
 国土交通省の建築着工統計調査報告から本紙が推定した21年暦年の鉄骨需要量はS造(平方メートル×100キロ)が前年比14・6パーセント増の453万900トン、SRC造(平方メートル×50キロ)が同5・7パーセント減の9万2100トン、合計同14・1パーセント増の462万3000トンとなった。
 21年の全建築物の着工床面積は前年比7・5パーセント増の1億2224万平方メートルで4年ぶりの増加となった。公共の建築主は同0・2パーセント減の537万平方メートルで5年連続で減少、民間は同7・8パーセント増の1億1687万平方メートルで4年ぶりに増加した。
 一昨年から建築鉄骨業界は五輪関連施設完工後の端境期と言われていた。そこに新型コロナウイルス感染拡大による発注の遅れなどが加わり、20年は大幅な落ち込みを見せていたが、21年の後半から首都圏の大型再開発物件が再び動き出したことなどを背景に回復を見せている。
 鉄骨建設業協会・田中進会長は「今後も首都圏では虎ノ門地区や品川、高さ390メートルのトーチタワーなど大型再開発物件が動きだす。今後22年から25年は需要安定期に入る」との見方を示す。全国鐵構工業協会の米森昭夫会長も「中小規模物件は先行きの不透明感があるものの、需要全体としては回復が継続する」と見通す。その一方懸念材料は深刻な鋼材価格の高騰と納期の長期化だ。鉄建協、全構協両団体とも陳情活動や意見交換会を通じて、ゼネコンや施主に適正な加工費の設定や納期の平準化などを求めている。
 21年の鉄骨需要を構造物別にみると鉄骨(S)造の床面積は前年比前年比14・6パーセント増の4530万9000平方メートルと4年ぶりに増加した。一方、鉄骨鉄筋コンクリート(SRC)造は、同5・7%減の184万2000平方メートルと昨年の3年ぶりの増加から、再び減少に転じた。
 本紙が推定した21年の鉄骨需要量はS造(平方メートル×100キロ)が前年比14・6%増の453万900トン、SRC造(平方メートル×50キロ)が同5・7パーセント減の9万2100トン、合計同14・1パーセント増の462万3000トンとなった。

■主要ファブ業績予想
 主要ファブリケーター7社の22年3月期業績予想を見ると、2社が増収増益、2社が増収減益、1社が減収減益を見込む(他2社は会計基準変更により比較無し)。 
 上位2社の22年第3四半期連結決算を見ると、川田テクノロジーズの鉄構セグメントは、
鉄骨事業の受注高は関西圏での大型工事が牽引し前期を上回った。売上高は前期を下回ったが大型工事の原価低減策や設計変更より前期を上回った。鋼橋事業は受注、売上は前期を下回ったが、損益は大型保全工事の設計変更などで前期を上回った。
 駒井ハルテックの鉄骨事業は、第2四半期連結累計期間の受注高は新TODAビル新築工事などで57億7200万円(前年同期比36・5パーセント減)、売上高は西新宿5丁目北地区整備事業など73億3800万円(同4・9パーセント増)だった。

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