東南アジアにJIS認証普及へ、日溶協、経産省事業委託

20/07/01

 JIS溶接技能者認証システムを東南アジアに広げ、アジア地域における日本企業の競争力を高める動きが活性化する。
 日本溶接協会は6月18日、経済産業省の国際標準化事業「JIS規格に基づく溶接技能者の資格認証システムの東南アジア各国への導入と普及」を受託したと発表した。
日溶接ではアジア諸国における溶接技術・品質向上と溶接界の発展を目的とし、2004年に設立したアジア溶接連盟(AWF)の支援を行っている。
 技能者認証策の一つとしてAWF加盟国へISO9606に基づく溶接技能者認証システムの導入を行っていたが、アジアにおけるISO9606のニーズが少ないことにより普及に広がっていなかった。そこで19年のAWF理事会でISO9606と並行して、JISに基づく溶接技能者システムを希望するAWF加盟国に導入する方針が固まった。また経済産業省では標準化を活用した事業戦略を推奨しており、東南アジア諸国にJISに基づく溶接技能者認証制度を普及させることは溶接に関連する日本企業の競争力に結びつくことから、同協会が本事業の企画提案を行い、今年4月に20年度事業として受託が決定した。
 同事業は東南アジア諸国にJISに基づく溶接技能者認証制度を普及させる事業の実行可能性を調査するもの。必要となる項目を調査し、普及に向けた戦略を立案する。
 調査項目は▽アジア諸国におけるJIS溶接技能者認証システムのニーズ▽アジア諸国におけるJIS認証システム導入のための試験機関候補▽試験機関候補の技術力の調査と評価▽サプライチェーンを含めた技術的課題抽出と解決策の策定▽日本の溶接関連企業のアジア諸国における競争力▽JIS溶接技能者認証システム普及による日本の溶接関連企業の競争力向上への影響――の6項目。
 調査はニーズの高いインドネシア、ベトナム、ミャンマーとし、対象は現地溶接関連機関、日系企業を含む現地関連企業、加工業者に加えて、日本の溶接機メーカー。溶接材料メーカー、現地人材送り出し機関、国内の受入団体など。
 調査結果に基づき現地導入計画を立案し、2021年度からの導入作業につなげる計画とする。

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