溶接材料国内出荷量、1―6月、生産・出荷とも5%増

19/09/03

国内の溶接材料需要が若干の回復を見せる。日本溶接材料工業会がまとめた2019年1―6月(暦年ベース)の溶接材料生産・出荷・輸出実績によると、生産量は前年同期比5・9%増の12万6718t、出荷量は同5・4%増の12万7107tで推移。それぞれ2期ぶりに前年同期実績を上回った。
 建設需要は高い水準を維持するものの、資材や人手不足、五輪後の需要動向など不確定な要素が多く、造船、建機も国際情勢の変動に左右されるなど懸念要因も多い。
 溶接材料最大の需要分野である建設は、2018年度の鉄骨需要量は508万tと6年連続して500万t超えの高い水準を示した。しかし「鉄骨ファブリケーターの加工能力はほぼ上限に近い」(大手ファブリケーター)状況がつづくとともに、収束の目途は立ちつつあるも依然として続く高力ボルトや人手不足など、工期や着工のずれが鉄骨ファブリケーターの工場生産計画に影響を及ぼしている。
 統計上も国土交通省の建築物着工統計調査から推定する鉄骨需要量は2019年1月から直近の6月分まで6ヵ月連続で前年同期比減が続く。五輪後に着工、完成する大型建設プロジェクトも多く、極端に需要が落ちることはないと見られるが、首都圏を中心に「オフィスビルやマンションの過剰供給感はある」(大手ゼネコン)ことから、長期的な収益計画を迫られている。鉄骨ファブリケーターの設備投資もひと段落した感があり、溶接機材メーカーは、老朽設備の更新需要や高能率溶接材料の提案でシェア拡大を図る。

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