アマダHD、日立製作所と協創

19/04/16

アマダホールディングスはこのほど、日立製作所との協創を通じて「IoTを活用した人に優しい次世代製造モデル」を国内の主要拠点に構築すると発表した。2020年4月までにアマダグループで板金加工機械を手掛けるアマダの富士宮事業所(静岡県富士宮市)、土岐事業所(岐阜県土岐市)において、ハンズフリーの組立ナビゲーションシステムや、生産計画立案の自動化システムなどを構築する方針だ。
 アマダグループはIoTを活用し、「ヒトに優しい最先端のモノづくり」を実現することにより、製造現場の生産性を高めるだけではなく、人手不足の解消や働き方改革など労働環境の変化に積極的に取り組み、多様な人材を活用できる製造現場への変革を推進していく。
 また、日立は、顧客との協創を通じて顧客の重要な課題を共有し、共にソリューションを創りあげるとともに、先進的なデジタル技術を活用した「LUMADA」(ルマーダ)ソリューションを提供し、顧客の課題解決とSDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献していく、としている。
 今回、具体的な協創の取り組みの第1弾として、板金加工機械に使われる大型部材の複雑な組立工程において、熟練者のスキルに依存することなく一定品質のものづくりができる製造現場を目指す。今年2月には富士宮事業所において、日立の「LUMADA」の音声解析と画像解析技術を用いたハンズフリーの「組立ナビゲーションシステム」を構築し、稼働を開始した。
 第2弾は、常に生産計画の変更が伴う変種変量生産に迅速かつ柔軟に対応するため、日立の大みか事業所(茨城県日立市)で適用している生産計画の自動立案システム「工場シミュレーター」をベースに開発した「生産日程計画自動立案システム」を構築する。製造現場の状況のKPI(重要業績評価指標)を一元的に見える化する「製造ダッシュボード」と併せて、20年度から富士宮・土岐事業所で稼働する予定。
 アマダグループは、これらのシステムの導入をはじめ、次世代製造モデルを構築し、若手からシニア層に加え、女性、外国人なども働きやすい効率的なものづくりを実現することで、アマダの両事業所内における人材の多様化比率を3倍、生産性を30%向上させることを目指す。さらに、21年度までに、アマダグループの国内外の拠点に今回の次世代製造モデルのシステムを展開することも計画する。

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