警視庁、高圧ガス移動取り締まりを一段と強化

12/08/28

 警視庁は、都内における高圧ガス移動取り締まりを一段と強化している。昨年2月から今年1月までの取り締まり件数は83件だったのに対し、昨年9月から今年8月までの1年間では132件と大幅に増加。取り締まりを行っている所轄警察署も、昨年秋は全102暑の40%だったが今秋は52%と過半を突破。来年秋には全体の60ー70%まで拡大するとみられ、都内の高圧ガス移動には法令順守が一段と求められることになる。
 取り締まり件数だけでなく検挙数も急増しており、昨年は約50件と例年の10倍規模に達した。このうち工事業者を中心とするユーザーの違反が全体の90%以上を占め、ほとんどがパトカー警ら中での検挙。高圧ガス保安法違反と認識していた事例が多いほか、「知らなかった」と不可抗力を装うケースも目立つ。
 違反のうち最も多いのは警戒標の不表示で、違反全体の96%を占める。前後どちらかに警戒標を表示している場合は原則違反にカウントしないため、前後とも表示していなかった違反例が圧倒的に多いということになる。
 このほか、イエローカード不携帯が93%、消火器・応急資材不備が86%、バルブ保護・容器固定不備が85%などとなっている。中には、トラックの架台に乗せて運搬していたミニショベルカーのシャベル部内に、高圧ガス容器を突っ込んだまま移動するなど悪質な例も多い。
 高圧ガス保安法に違反した場合、交通違反などとは異なり刑事事件として扱われる。30万円以下の罰金が、違反者だけでなく共犯者や所属する法人にも科され、トータルで100万円を超える場合もある。刑事手続きを行うことから被疑者が逮捕・こう留されるケースもあるほか、実名報道などで社会的信用が著しく失墜する可能性も高い。

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