総合科技会議、第4期計画を答申、投資は5年総額25兆円

11/01/14

 政府の総合科学技術会議(議長=菅直人首相)は、科学技術に関する基本政策をまとめ首相宛答申した。2011年度から始まる第4期科学技術基本計画(5ヵ年)で、社会と科学技術イノベーション政策の関係深化を意識しながら、我が国唯一の資源である科学技術イノベーションの競争力を高め国際的地位を保持し続けるため、十分な研究開発投資を確保するもの。
 答申では、官民合わせた研究開発投資をGDP(国民総生産)比4%以上とし、政府研究開発投資については同1%を目指す。第4期計画では総額25兆円となり、当初目標比では第3次計画比横ばい、実行ベースでは同15・7%増となる(5年間のGDP名目成長率2・8%として試算)
 日本の政府研究投資負担率は諸外国に比べて低く、民間企業の投資も厳しい環境にあるため、政府投資を呼び水として民間投資への波及効果を狙う。
 このほか、実効性のある科学イノベーションも推進。政策の立案・推進機能を底上げする一方、研究資金制度における効果的配分、研究開発の実施態勢強化、研究開発評価システムの整備なども図る。
 政策の立案・推進は首相の指揮の下、総合科学技術会議を科学技術イノベーション戦略本部(仮称)に改組し、国家戦略として省庁横断的な取り組みを強化。研究資金配分では、審査の効率化や運用面での改善を制度改革を通じて図っていく。

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