昭和電工、昭和炭酸を完全子会社化、株式交換実施

09/10/01

 昭和電工は連結子会社の昭和炭酸を、株式交換によって完全子会社化する。株式交換の効力発生日は今年12月24日、昭和炭酸は同18日に上場廃止となる。昭電は昨年6月に昭炭の発行済み株式の過半を取得したが、完全子会社化による密接な連携が、今後の産業ガス事業の展開に不可欠と判断した。
 株式交換により、昭炭株式2・3に対し昭電株式1を割り当てる。株式交換によって発生する昭電株は、普通株式約2769万株を見込む。昭炭の大株主は、発行済み株式の50・10%を保有する昭電のほか、ニチレイ(持株比率13・37%)、ドレミトレーディングサブシダイアリーカンパニイエルテイデ(同4・09%)など。
 昭電と昭炭は、子会社化以前から副生炭酸ガスの供給などで密接な関係にあったが、それぞれの経営資源を有効活用するため、昭電が昭炭を連結子会社化。さらに、産業ガス事業における連携強化を打ち出し、今年4月からは昭電が生産する酸素・窒素・アルゴン・水素などの販売機能を、昭炭に移管していた。
 その一方、昭電は2011年にスタートする新中期経営計画を策定。今年および来年は助走期間とし、産業ガス事業に関しては要再構築事業と位置付け、競争力強化のための具体策策定に入っていた。
 今回の完全子会社化により、両社は川崎地区の生産拠点運営を一体化。人材の効率配置や物流共同化を進めるとともに、アジアにおける産業ガス事業の展開も加速していく考えだ。

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