海外インフラ受注へ新機構発足

14/11/05

海外のインフラプロジェクトの受注を目指す日本企業を政府が資金、人材面から支援する「海外交通・都市開発事業支援機構」が10月20日、発足した。発起人は海外建設協会、海外鉄道技術協力協会、日本橋梁建設協会など15団体。海外プロジェクトを手掛ける現地事業体に対して出資や資金の貸し付け、専門家の派遣などを行う。
【第1293号】

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