第1453号

21/10/05

●《トップニュース》JANDT「創設50周年技術討論会」開催、アフターコロナのNDTを議論 
日本非破壊検査工業会(JANDT、松村康人理事長)は9月16日、オンライン上(ZOOM)で「日本非破壊検査工業会創設50周年技術討論会(第17回技術討論会)」を開催(共催・川崎市産業振興財団)し、140人を超える参加者が参集した。同討論会は22年に同工業会が創設50周年を迎えることに際しての記念事業として開催されたもので「アフターコロナにおける非破壊検査のあり方と展望について」をテーマに開催。3つの基調講演に加えて、経済産業省と国土交通省の各担当者がインフラ検査などで産学官連携の取り組みなどを紹介する2つの特別講演と講演者によるパネルディスカッションが行われた。討論会を前に同工業会の松村理事長が挨拶に登壇し、「当工業会が創設された半世紀前の非破壊検査を振り返るとアナログな手法が主流であり、産業界におけるデジタル技術の進化とともに当工業会も発展してきた50年と言える。コロナ禍以降、非破壊検査に限らず、社会全体でオンラインなどデジタル技術を活用するという流れは加速している。新型コロナ感染症に感染防止拡大のため今回の討論会がオンラインで開催されるということもデジタル技術の活用だと言える。ただアナログであってもデジタルであって高精度の非破壊検査を実施することが社会の安心安全を守るという前提は変わらない。そのための人材育成や技術の発展に尽力してきたのが当工業会だ。今回の技術討論会は産学官のそれぞれの最新動向が学べる内容が濃いものとなっている。アフターコロナにおける非破壊検査ならびに社会の発展に寄与するような討論会となれば幸い」と述べた。
イクシス、インフラ検査にみちびき活用
人工知能(AI)、IoT、ICT機器およびソフトの開を手掛ける発イクシス(川崎市幸区)はこのほど、同社が提供するガードレールにおける動画とAIを活用した非破壊検査システム「ガードレール点検システム」において検証実験を行い、日本製GPSと呼ばれる「みちびき」を活用することで腐食・損傷部の検出に成功しつつ、みちびきから送信される位置情報を利用することで高精度の位置情報を取得に成功したと発表した。ガードレールや標識、照明などの道路付属物は、施設管理者が定期的にパトロールカーで巡回し、検査技術者が目視検査を行って詳細検査が必要な箇所を特定している。特定された箇所は後日、交通規制を行った上で再度現場に行って、詳細に検査し、補修の要不要を技術者が判断する。同社は検査技術者の安全を確保しながら効率的に道路付属物の非破壊検査を行うための道路付属物AI点検システムの開発を進めており、ガードレールを対象とした「ガードレール点検システム」は開発が完了し、サービスの提供を実施している。
日溶協CIW・21年度後期総事業者数、112社
日本溶接協会・溶接検査認定(CIW)委員会は2021年度後期の認定審査を行い、総事業者数は21年度前期比1社減の112社となった。内訳はA種15社、B種11社、C種28社、D種58社の合計112社。
東洋検査工業・新社長に的場氏就任
東洋検査工業はこのほど定期株主総会を開催、新社長に的場正文氏が就任した。前社長の森本量也氏は取締役相談役に就いた。新たな役員構成は次の通り(敬称略)
【代表取締役社長】的場正文【取締役相談役】森本量也【常務取締役】林健治【取締役】木戸基裕、笹本昌克(非常勤)【監査役】堀端康弘(非常勤)

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