第1434号

20/12/20

●《トップニュース》国土交通省、航空2社に非破壊検査指示
国土交通省の赤羽一嘉大臣は12月8日、同省で記者会見を行ない、日本航空(JAL)の那覇発羽田着の飛行機が4日、離陸後にエンジントラブルを起こし同省が重大インシデントに認定したことを受けて、JALと全日本空輸に事案が発生した当該エンジンと同系列のエンジンのファンブレードについて従来の定期点検に加えて、非破壊検査および目視点検を追加で定期的に実施するように指示したことを質疑応答で明らかにした。赤羽大臣は事案について「航空事故につながりかねない重大な事態であると認識している」と述べた上で、「当該エンジンのファンブレードについて従来、6500飛行回数ごとの定期点検を実施していたが、それに加えて、1500飛行回数ごとの非破壊検査および500飛行回数ごとの詳細な目視点検を定期的に実施するように両社へ指示した」と語った。
オリンパス・工業用ビデオスコープ、100メートル離れた場所から遠隔操作
オリンパス(竹内康雄社長)は、石油プラントや発電所など、インフラメンテナンスで活用できる工業用ビデオスコープ「IPLEX GAir」の販売を開始した。IPLEX GAirは、これまで到達できなかった箇所まで検査できる挿入長30メートルの長尺スコープに空気圧湾曲機構を採用、快適な湾曲操作を実現。また、重力センサーによる画像自動回転機能などを搭載し操作性を向上させつつ、最大220度の視野を高精細に観察できる画像処理機能で視認性を高めている。これによって、経験の浅い検査技術者でも入り組んだ配管を効率的に検査することが可能となっている。同製品は、100メートル離れた場所からでも遠隔操作でき、原子力発電所内の汚染区域など、危険性のある場所でも安全な距離を保って操作できる。
日本溶接協会AN委員会、D‐RT普及に向け活動
日本溶接協会非破壊検査技術実用化研究員会(AN委員会)は11月27日、東京・千代田区の溶接会館で2020年度第2回本委員会をリモート会議システムを併用して行った。20年度事業報告を行い、11月16・17日にデジタルラジオグラフィ(D‐RT)講習会を実施し22人が参加したと報告した。当初来年1―3月に予定をしていた見学会は新型コロナウイルス感染拡大を考慮し、中止または延期して実施する方針を確認した。21年度事業計画案を討議し、「デジタルRT技術実用化のための検討」「JIS Z 3110溶接継手のデジタルラジオグラフィの推進」「講習会などによるD-RT及びF-RT技術の普及」「デジタルRTに関する試験研究成果の国際会議及び国内シンポジウムなどでの発表、情報交換」などを21年度事業として実施する。
法定検査にドローン活用、高圧ガス保安協会(KHK)、目視検査と同等認める
保安検査、定期自主検査を含む高圧ガス施設の法定検査において、目視検査の方法としてドローンに搭載されたカメラの使用について検証され、今後その活用が期待されている。経済産業省は10月30日、高圧ガス保安法に基づく完成検査および保安検査の目視検査でカメラを搭載したドローンなどを活用した検査を可能とするため、完成検査の方法および保安検査の方法の改正(関係規則改正及び通達改正)を行った(令和2年経済産業省令第82号、20201014保局第1号)。高圧ガス保安協会(KHK)では、保安検査基準(KHKS0850シリーズ)および定期自主検査指針(KHKS1850シリーズ)に規定される目視検査においても同様の検査を可能とするため「定期自主検査指針・保安検査基準解釈専門分科会」において審議、書面投票を経て質疑応答を作成し、11月12日付で可能であることを公表した。こうした動きによって、高圧ガス施設の法定検査において、目視検査をする場合、ドローンに搭載したカメラによる検査が「目視検査」と同等に認められることになった。したがって、これまで目視しにくい場所(高所など)に対してドローンによる検査が有効になり、ドローンの活用が進むことになる。

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