第1425号

20/07/05

●《トップニュース》
日本非破壊検査工業会、第49回定時総会を開催、松村理事長再任

日本非破壊検査工業会は7月20日、東京。千代田区のある東海大学校友会館「富士の間」で「第25期第49回定時総会」を感染対策を徹底したうえで、開催した。
 総会に先立って松村康人理事長は、「コロナ禍も収束しないなかで、リーマンショックも超える戦後最大の景気後退も懸念される。当協会として非破壊検査業界に対してできることはしっかりとやっていきたい。コロナ禍では対面の活動を自粛せざる得ないこともあり、オンラインの活用も検討しながら非破壊検査の発展に貢献したい」と挨拶。議案審議では、19年度事業・財務諸表・監査報告、25期(2020・21年度)の理事及び監事選任が審議されるとともに、賛成多数をもって承認された。佐藤秀俊氏(新日本非破壊検査)が理事を退任し、清水重之(ウィズソル)氏が理事に新任。
JANDT、標準積算資料を刊行
日本非破壊検査工業会(JANDT)は、「非破壊検査 標準積算資料(第11版)」を刊行した。第11版では、直接人件費、標準作業料、機材費、車両費などを見直し、超音波フェーズドアレイ探傷試験を追加、超音波フェーズドアレイ探傷試験とひずみゲージ試験の「手順書」を追加した。
非破壊検査業界の現状とこれからの発展への期待、日本非破壊検査工業会(専務理事・塙晴行)
新型コロナウイルス感染症の急速な拡大により、全世界で経済が脅かされている。国内おいても新型コロナの影響は大きく、国内総生産を大幅に押し下げることになりそうであるとともに、景気低迷は今後数年の間続くであろうとも言われている。非破壊検査業界は、役務としての検査業と、検査機器の製造・販売業の両輪で成り立っているが、ここでは役務としての非破壊検査業について述べる。ただし、検査機器は、非破壊検査技術を最大限に発揮するための重要なツールとして直接的な関わりを持つとともに、非破壊検査の自動化や遠隔化では主役を演じるものであり、非破壊検査業として最大限の興味をもっておくべきである。
日本溶接協会、氷河期世代向け短期資格習得コース創設
日本溶接協会(粟飯原周二会長)は7月8日、東京・千代田区の溶接会館で2020年度定時総会を開催した。粟飯原会長は新型コロナウイルス感染拡大に関し、「認証事業を中心に協会事業の重要性を再認識した」(粟飯原会長)と述べ、溶接界の人材育成などに改めて注力する方針を示した。2020年度事業計画は重点課題として溶接業界の人手不足に取り組む。「若年者の取り込み、溶接女子の拡大、外国人の受け入れ」を重点的に実施する。また就職氷河期世代の支援や金属3D積層分野の委員会設立など新たな取り組みを行う。

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