第1280号

14/04/20

●《トップニュース》
国交省審議会、太田国交相へ「インフラ対策」に関する提言

国交相の諮問機関・社会資本整備審議会の道路分科会基本政策部会は4月14日、「道路老朽化対策の本格実施に関する提言」をまとめ、太田昭宏国交相に手渡した。点検・診断・措置・記録のメンテナンスサイクルの本格的な始動にあたっては、産学官の予算・人材・技術を全て投入し、総力をあげて取り組む必要性を指摘した。
道路維持修繕の告示制定、健全性4段階に区分=国交省
国土交通省は3月31日、道路の維持修繕に関する省令・告示を制定した。橋梁・トンネルなどについて、国が定める統一的な基準により、5年に1回の頻度で近接目視を基本とする点検を行う。点検・診断の結果などに関しては記録・保存し、健全性の診断結果を4段階に分類する。省令・告示の施行は7月1日から。
国交省がモニタリング技術活用推進、腐食診断技術開発に期待
国土交通省はインフラへの適用を視野にモニタリング技術の活用を推進する。3月18日に開催した第3回社会インフラのモニタリング技術活用推進検討委員会では、道路、橋梁などの老朽化対策に加え、経済基盤を支えるプラント設備など基幹産業インフラの長寿命化も検討課題に浮上。今後、埋設配管などに適用する腐食診断技術の開発などが期待される。
10年国勢調査、非破壊検査も職業小分類の対象に=総務省
総務省統計局は、2010年国勢調査の抽出詳細集計(就業者の産業・職業に関する調査結果)を発表した。それによると、我が国の就業者の職業については「専門的・技術的職業従事者」の割合が前回調査(05年)比1・0ポイント上昇。「生産工程従事者」では、初めて「非破壊検査工程従事者」数が分類されるようになり、従事者数が2万1250人に上ることが明らかになった。

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