第1140号

08/06/20

●NDT工業会/KSNT関係者を招聘/非破壊検査法制化の勉強会開く
日本非破壊検査工業会(NDT工業会、松村康人理事長)は今年度の重点事業に掲げている非破壊検査の法制化検討を推進していく一環として、すでに非破壊検査法制化を実現している勧告の現状を知るため、韓国NDT関係者を招き勉強会を開催した。ここ数年、経済成長の著しい韓国で、いかにして法制化に至ったのか、その実情を理解する極めて貴重な会合となった。

●JSSC/新管理・検査方法を提案/年度内、ガイドライン発刊へ/鉄骨溶接部内質検査
日本鋼構造協会(JSSC)「鉄骨溶接部の内質検査ガイドライン作成小委員会」(中込忠男委員長)は08年度溶接部品質確保のための管理手法の提案とガイドライン発刊を目指し作業を進めている。内質検査は鉄骨溶接部の脆性破壊防止策として期待されているが、詳細を規定したものはなく、業界に実務上の混乱が生じている。同委員会では建築鉄骨溶接部に対する強度、靱性などの要求性能の明確化とその確認のための新しい検査方法を確立する。同時に合否判定基準や補修・補強方法を作成し、「内質検査ガイドライン」を集大成する。

●東検連・東試協/連絡会議を初開催/鉄筋継手部のUTで協議/統一見解で都に要望も
東京都知事から登録を受けている鉄骨溶接部の検査会社とコンクリート試験機関でそれぞれ組織する2団体、東京都検査機関登録事業者連絡会(東検連)と、東京都建築材料試験連絡協議会(東試協)は6月4日、初の連絡会議を開催。都検連・安藤純二担当幹事(ジャスト)は「東試協と共同歩調を取りたい」と語るなど、統一見解が得られたものから、都に両者連名で各種要望を行う予定だ。

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