2006年(平成18年)12月5日 第1103号

06/12/05

■状態監視技術、回転機器の振動診断を優先
 電事連が表明/保安院は傾向監視保全検討
 平成20年度からの合理的な運転中検査への導入を目指し、原子力発電所の各種設備機器に適用する状態監視技術をめぐる議論が活発化している。来年度から代表プラントで試行する電気事業連合会は、適用範囲、普及度、導入準備などの観点から対象機器の優先度を決めるとしたうえで回転機器の振動診断を第一優先する方針を表明。原子力安全・保安院は新たにワーキンググループを設置し点検方法や頻度など、新検査制度における具体的な保守管理の内容と運用方針をまとめる。

■国交省、「監視官」の常駐検討
 高い頻度で施行検査
 国土交通省は、3億円以上の大規模工事を対象に、発注者が任命する専門家が施工過程を検査する「施工プロセス検査制度」を導入する方向で検討に入った。同制度は、当該工事が契約図書に規定された施工方法で適切に施工されているかどうかについて、発注者が施工過程を検査するもの。新たな検査担当者として「監視官」(仮称)を設け、契約担当官が任命する。監視官は「工事現場に常駐」もしくは「高い頻度で抜き打ち的な立ち会い」を行い、請負者の施工プロセスを検査する立場をイメージ。監視官の具体的な要件(資格、実績など)についてはまだ明らかになっていないが、過去に工事現場での主任技術者や監理技術者の経験を持つ民間企業出身者を想定し、現行の監督職員は本来の監督業務に集中させる考え。

■日溶協、明確な事業者(法人)認定へ
 WES8701-2006改正原案/CIW認定制度説明会
 日本溶接協会主催によるCIW認定制度説明会が11月7日の琵琶湖グランドホテルを皮切りに、22日は東京都港区内の笹川記念会館、24日にはプラザホテル北九州で開催された。CIW検査事業者協議会の関西、東日本、西日本の各地区ブロック会議に併せて開催されたもの。WES8701-2006「溶接構造物非破壊検査事業者等の認定基準」の改正原案と新基準による認定制度の運用に関する説明が行われた。


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