2006年(平成18年)11月20日 第1102号

06/11/20

■IP法、ガイド波など採用
 日本電気協会/原発設備の状態監視、技術指針の素案示す
 日本電気協会が策定作業を進める原子力発電所の各種設備機器に適用する状態監視技術指針の素案が明らかになった。振動、潤滑油、赤外線、超音波肉厚、放射線肉厚、ガイド波肉厚の6つの診断を盛り込み、平成20年度からの合理的な運転中検査への導入を目標に掲げている。

■CIW協議会、JSNDIに懇談会要望
 資格取得、維持について
 CIW検査事業者協議会(逸見俊一代表幹事)は10月27日、日本非破壊検査協会(JSNDI、加藤寛会長)に対し懇談会の開催に関する要望書を提出した。平成 14年4月以降、双方の懇談の機会が設けられていないことを受け、CIW協議会では会員会社に所属する検査技術者の資格取得、維持等について非破壊試験技術者資格の認定母体のJSNDIとの間で「忌憚のない意見を交換する場」を求めている。

■【焦点】溶接部硬さからの内部推定 「データ蓄積が必要」
 鉄建協が報告/都内質検査受け、硬さ計実証実験
 鉄骨建設業協会は反発式簡易硬さ計による鋼板および溶接部の硬さ実証実験報告をまとめた。いわゆる鉄骨溶接部の?内質検査?は、東京都が平成17年から要綱に盛り込んでいるが「現状の硬さ試験や不可逆性の示温材による溶接条件の確認は精度が不十分で受け入れられない」(設計関係者)との批判が根強く、今回の実証実験は簡易硬さ計の適用性を把握するうえで興味深い結果を示している。


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