2006年(平成18年)10月20日 第1100号

06/10/20

■国交省・非破壊試験の頻度拡大
低入札価格の土木工事 10月から適用開始
 国土交通省は、鋼構造物の溶接部の施工管理強化などを柱とする、低入札価格で落札された土木機械設備工事の品質確保対策をまとめ、10月1日以降の入札手続き工事から順次適用を開始したことがわかった。管理を強化した項目をみると、従来、溶接延長の5%以上でRTを適用していた突合せ継手について、低入札価格調査制度の対象工事では、2倍の溶接延長10%で実施するよう指示した。

■日本電気協会ISI検討会 UT指針改定案提出
 JEAG−4207−2004の規格化に向け議論本格化
 日本電気協会原子力規格委員会の供用期間中検査(ISI)検討会(石沢順一主査・東京電力)は、10月12日に第15回目の会合を開催。席上、JEAG―4207―2004(軽水型原子力発電所用機器の供用期間中検査における超音波探傷試験指針)の規格(JEAC)化に向けて、改定案が提出され議論が本格化した。また、東京電力は福島第二原子力発電所3号機におけるひびの確認事例を規格に盛り込むため、検討会に報告した。

■経産相諮問機関 原子炉停止、24ヵ月と仮定
 「保全プログラム」検討へ 保守管理検討会初めての開催 
 総合資源エネルギー調査会(経済産業相諮問機関)の原子炉安全小委員会に置かれた保守管理検討会(班目春樹主査)が9月26日、第1回目の会合を開いた。同検討会は、検査の在り方検討会で話し合われた「保全プログラムに基づく保全活動に対する検査制度」の具体化を図り、新検査制度の実施に必要な規格・基準等の技術評価を実施するため、原子炉安全小委員会に設置されたもの。同検討会のスタートにより、保全プログラムの検討が本格化する。


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