2006年(平成18年)3月20日 第1086号

06/03/20


■原発定検、停止間隔も検討対象に
 経産相諮問機関 状態監視加え実効性高める
 原子力安全・保安院は、原子力発電所の検査制度について、平成15年10月に続く抜本的制度改正に向け本格的な検討に入った。13ヵ月ごとに義務付ける定期検査に代表される時間計画保全に加え、各種データや設備の実態に基づく状態監視保全を組み合わせることで、運転中・停止中を通じた実効性の高い検査制度の確立を急ぐ。保安院では今年6月をめどに答申をまとめる意向を示しているが、運転延長も視野に入れたプラントの適切な停止間隔を整理するうえで関係方面との相互理解が課題となりそうだ。

■日本電気協会、状態監視の検討会新設
 小林英男氏提案 定検との区分けが緊急課題
 日本電気協会原子力規格委員会の小林英男・構造分科会長(横浜国立大学)は3月7日の同分科会で、運転中の原子力発電所の各種機器に適用する状態監視について規格化を視野に入れた検討会の新設を提案した。経済産業相の諮問機関(検査の在り方に関する検討会)が今年6月をめどに制度改正の答申をまとめる方針を打ち出していることに対応するもの。小林氏は停止中に集中する検査体制の見直しに当たり、定期検査と状態監視の適用箇所の区分けが「緊急の課題」としており、次回分科会までに検討会の素案をまとめる方針を固めた。

■GSKD調査工事に関する共同記者会見を開催
 NDT工業会
 日本非破壊検査工業会(NDT工業会)・広報部会は3月6日、「グランドステージ川崎大師(GSKD)・建物調査工事」に関する共同記者会見を行った。同日朝から第1回目の調査工事が実施されたGSKD202号室で午後4時から開かれたもの。NDT工業会サイドは安田雄三同工業会東日本支部長、吉田武治広報官、畠山義男広報担当理事、木村孔久技術担当理事の4人が出席。これに対し、日本放送協会、フジテレビ、朝日新聞、読売新聞をはじめとした報道機関10社 11人が会見に応じ、耐震強度偽装問題に関する報道機関の関心の高さがうかがえた。

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