2006年(平成18年)3月5日 第1085号

06/03/05

■「住宅検査官制度」は先送り
 国交省審議会/日弁連要望も 当面、中間検査で対応
 耐震偽装問題を受け再発防止策を議論してきた国土交通相の諮問機関は2月24日、中間報告をとりまとめた。パブリックコメントでは日本弁護士連合会から指定確認検査機関制度を廃止し、米国などで運用されている住宅検査官制度を創設すべきとの意見が寄せられたものの、国交省では当面は中間検査で対応するとの考えから第三者機関の活用については「今後の課題」との認識を示し、答申には盛り込まなかった。

■NDT工業会、耐震強度偽装問題対応WG 本格始動へ
 NDT手法通じ調査/対象物件はGS川崎大師
 昨秋明らかになった耐震強度偽装問題は、年明け以降も新たに偽装物件が発覚するなど、一向に落ち着く気配を見せておらず、社会的な関心はますます高まりをみせている。今回の偽装問題では、X線検査装置などNDT手法を利用した検証が行われるとともに、非破壊検査自体もまた注視されている。これを受けて、日本非破壊検査工業会(NDT工業会)では、同工業会広報部会が主導する形で技術部会と連携、昨年末にはマンション耐震強度偽装問題対応ワーキンググループ(WG)が発足。今後、特定の偽装マンションへのNDT手法を利用した調査を進捗させていくことになる。

■「レベル3の手当て困難」
 JSNDI/適正資格の採用、発注者側に理解求める
 日本非破壊検査協会(JSNDI)認証事業本部は3月1日発行の機関誌「非破壊検査」(第55巻第3号)に「非破壊試験業務における資格レベルの適正な運用について」と題した文書を掲載した。一部の検査現場でレベル3技術者の手当てに困難が生じている実情を踏まえ、関係者に対し適正なレベルの非破壊試験技術者を採用するよう理解を求める。

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