2005年(平成17年)11月20日 第1078号

05/11/20

■新制度運用から2年、「リスクベース」は未対応
 原発検査/保安院が現状・課題を整理
 原子力安全・保安院は、原子力発電所の検査制度について、平成15年10月の抜本的制度改正の達成状況と今後の検討課題をまとめた。新制度の導入が半年程度前倒しされたことを受け「現場の繁忙感が増大」(広瀬研吉原子力安全・保安院長)するなか、品質保証体制の充実や抜き打ち的な保安検査の実施、学協会規格の活用などは進展。一方「定量的なリスク評価の活用、安全確保水準の評価に応じた検査の適用などの課題は十分に実現されていないものもあり、高経年化対策を含め、今後の検査制度の方向性を議論する」としている。

■CIW協議会、不正検査撲滅運動を展開
 逸見代表幹事 「まずは自ら行動」
 CIW検査事業者協議会(逸見俊一代表幹事)は11月から、公正な検査の確立を目指し不正検査撲滅運動を展開すると発表した。「私たちは不正を致しません」「虚偽の報告をした会社は処分し公表します」「虚偽の報告を強制された事例は公表します」と記載された不正撲滅シールを会社経歴書や封筒などに貼り付けるほか、関係団体にも理解を求めていく方針。実際に運動の検討にあたったCIW倫理委員会の加藤哲夫委員長(千代田区まちづくり推進部建築指導課主査)は「検査業界の自浄努力としてここまでやるのはある面で勇気の要ること。この意気込みを感じ取ってもらいたい」と語る。

■適用広がる連続板厚測定技術
 関西エックス線 12月、石油学会で発表\n 関西エックス線(本社・広島市)が配管検査用に開発した超音波連続板厚測定装置「UDP―24」が堅調に適用実績を伸ばしている。「実用化当初は期待以下であったが、昨年後半から採用例が急速に増大しているため、装置を2セット増設し、5セット体制を推進中」(同社技術本部の八島実本部長)という。八島氏に「UDP―24」の主な特長を聞くと「腐食状況を定量的かつ画像で把握できること、全管径対応型であること」を挙げる。最近の採用例の拡大も「これら適用上のメリットがエンドユーザーに理解されたものと考える」。なお、八島氏は、石油学会が12月8日、9日の両日、都内で開催する第36回装置研究討論会の第2日目に「UDP―24」の概要および実用化状況を発表する。

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