2005年(平成17年)9月20日 第1074号

05/09/20

■NDT材料メーカーを訪ねて−X線増感紙・蛍光板、超音波素子(化成オプトニクス編)
 全社挙げて品質安定に努力
 蛍光体を中心にX線増感紙、蛍光板などの製造および販売を手がける、三菱化学グループの化成オプトニクス(本社・神奈川県小田原市成田1060番地、田丸明生社長)は、非破壊検査に欠かすことのできない工業用増感紙や超音波圧電素子の?老舗メーカー?として高い実績を挙げている。小紙は9月1日、同社を訪ね、非破壊検査関連機材の最近の動向について担当者に話を聞いた。

■KHK、10月にも性能評価
 電磁気法による連続板厚測定装置
 危険物保安技術協会(KHK)が早ければ10月にも電磁気を用いた連続板厚測定装置の性能評価書を発行することがわかった。特定屋外貯蔵タンク底部に適用される連続板厚測定については、すでに関西エックス線(2002年7月)、旭化成エンジニアリング(2003年2月[当時は旭エンジニアリング])が超音波法を用いた装置でKHKの性能評価に合格している。電磁気法の装置が認められるのは今回が初めて。なお、当該装置は磁気飽和渦流探傷法の一種を原理としたシステム。国内では検査専業の大手3社(非破壊検査、日本工業検査、東亜非破壊検査=順不同=)が導入している。

■【特集】保安院報告書「実用発電用原子炉施設における高経年化対策の充実について」(前編)
 新たな施策として、ガイドライン等の整備に着手
 総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)高経年化対策検討委員会(宮健三委員長・慶應義塾大学大学院)は8月31日、第7回会合の席上、報告書「実用発電用原子炉施設における高経年化対策の充実について」について最終審議を行い、その内容について全会一致で承認した。小紙では本号と次号で、報告書のなかでも?透明性・実効性の確保?技術情報基盤の整備?企業文化・組織風土の劣化及び技術力の向上?高経年化対策に関する説明責任の着実な履行――を掲げた、『高経年化対策充実のための新たな施策』を抜粋して紹介する。

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