2005年(平成17年)5月20日 第1066号

05/05/20

■初めて超音波スポット溶接部検査装置を採用
 日産自動車追浜工場/GEIT-Jから4台導入、廃却費用を大幅に低減
 長引いてきた国内景気に明るさが見えはじめるとともに、自動車産業が活気をみせている。このような状況下、国内自動車メーカーは、海外メーカーとしのぎを削りながら、高品質の製品をエンドユーザーに提供し世界市場を一歩リードしている感がある。今回は、国内自動車メーカーにあって、車体組み立てのプロセスにおいて、初めてスポット溶接部の検査に超音波検査機器を採用した日産自動車追浜工場(神奈川県横須賀市)を訪ねた。その導入経緯、実施状況をレポートする。

■【特集】文科省「放射線同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の改正に伴うパブリックコメント」
 NDT関係者から意見多数/移動使用については『非破壊検査の領域拡大』と評価の声/『条文の全容不明』『意見提出わずか2週間』など現場への影響危惧する意見も
 文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課放射線規制室は5月11日、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の改正にともなう同法施行令等の一部改正および関係告示の制定に関するパブリックコメントの結果を公表した。3月11日―25日にかけて募集した結果、医療、非破壊検査の各分野を中心に27人全76件の意見が寄せられた。結果をみると、密封された放射性同位元素の使用場所の一時的移動使用で放射性同位元素の数量が緩和されたことや放射線発生装置の一部で移動使用が認められることについて評価する声がある一方、政省令の全容が不明のため実務上の支障を危惧する意見や、放射線管理の現場に著しい影響を及ぼし得る内容にもかかわらずパブリックコメントの方式が不公正など、6月1日から施行するとしている同省に対する批判も寄せられた。

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