2005年(平成17年)3月5日 第1061号

05/03/05

■溶接条件、「内質検査」で確認
 東京都が要綱改正/示温材・硬さ測定を適用 現場溶接は4月1日施行
 東京都は鉄骨造等の建築物の工事に関する取扱要綱の一部を改正、3月上旬にも特定行政庁23区、建設業関係団体、指定確認検査機関などに通知する。告示 1464号第二号ロの適切な運用を図るため、とくに高層建築物等の溶接部の受入検査に当たり、接合部の要求性能によっては硬さ試験や不可逆性の示温材による「内質検査」を適用して溶接条件を確認するよう指示する。

■保安院、配管肉厚管理で暫定措置を通知
 定期事業者検査で適用
 原子力安全・保安院は2月18日付で美浜発電所3号機二次系配管破損事故を受けた原子力発電所の配管肉厚管理における要求事項を制定し電力事業者、原子力安全基盤機構に通知した。指示内容は日本機械学会で配管肉厚管理規格が策定されしだい保安院が技術評価を行い、行政手続法上の判断基準に位置付けるまでの暫定措置として示したもの。なお今回の要請に基づく肉厚管理については同日以降申請される定期事業者検査から適用される。

■横浜国大、危機管理の専門家育成
 「技術者育成ユニット」 文理融合型で展開
 横浜国立大学(横浜市保土ヶ谷区常盤台)では、全国に先駈け労働安全衛生や環境対策などあらゆる分野を融合させたリスクマネジメント(危機管理)を研究する「安心・安全の科学研究教育センター」を昨年7 月に設立。修士・博士課程を主な対象とした5年間にわたる教育プログラム「高度リスクマネジメント技術者育成ユニット」を昨秋開講した。社会の様々な場面に潜むリスクを低減させる総合的な考え方ができる人材を育成、社会に輩出することを目的としており、同校独自の『文理融合』型の取り組みが展開されている。

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