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2004/12/20
■CIW認定の改定・存続を要望 CIW協議会／日溶協の修正提案受け 鉄骨新制度は白紙に CＩＷ検査事業者協議会（逸見俊一代表幹事）は、非破壊検査事業者の技術種別認定制度（ＣＩＷ認定制度）を改定したうえで存続するよう日本溶接協会に要望する方針を固めた。11月18日（西日本）と12月２日（東日本・関西合同）に開いた地区総会で現行制度の改定を望む声が多数を占めたことによるもの。ＣＩＷ協議会では日溶協...
2004/12/05
■高圧ガス制度改正でＫＨＫ基準の審査開始 「保安検査の一大方向転換」 年度内に告示化へ 高圧ガス製造関連設備の保安検査制度改正をめぐる審議が大詰めを迎えている。経済産業相の諮問機関では専門チームを発足し、民間からの第一号提案となった高圧ガス保安協会（ＫＨＫ）による「保安検査の方法」の基準案について審査を開始。今回の制度改正に際して原子力安全・保安院の担当審議官が「保安検査の一大方向転換」と語っ...
2004/11/20
■自主保安不履行で主任技術者免状をはく奪 関電火力発電、保安院長から厳重注意 今年６月発覚した関西電力による火力発電所定期事業者検査に関する不正報告を受け、原子力安全・保安院は11月５日、近畿経済産業局を通じて、当該ボイラー・タービン主任技術者の免状の返納を経済産業相から命ずるとともに、当分の間、定期事業者検査実施前に立入検査を行うことなどを指示した。 ■８年ぶりの大阪開催、２００人余りが参加...
2004/11/05
■【焦点】05年、20万?の供給不足がささやかれる鉄骨用厚板 2003 年11月以降、計5回の鋼材値上げと鉄骨用厚板の長納期化にともなうコストアップの板挟みに苦しむファブリケーター大手。今年度は工事現場への影響を回避できそうだが「ある試算によると2005年は厚板が20万?くらい不足」（大手鉄構事業部長）する可能性もあるという。その背景には高炉メーカーの強気の姿勢が見え隠れする。 ■【フォト・レポ...
2004/10/20
■【焦点】新設鋼製橋脚隅角部の品質確保 12団体が共同研究 フェイズドアレイ主体に性能確認 実きず内在など全９試験体で回送試験 土木研究所が２００２―２００３年度にかけて大学、関係公団・団体と共同研究を展開してきた「新設の鋼製橋脚隅角部の品質を確保するうえでの非破壊検査技術の開発」に関する第一弾の報告書が早ければ年内にも発行されることがわかった。適用性を考慮したＵＴを対象に、実きずが入ったもの...
2004/10/05
2004秋季特別号 ■ＮＴＴグループ、光ファイバセンサで常時監視 地下鉄工事の影響計測 都内地下トンネルに適用 日本電信電話（ＮＴＴ）グループは、東京都内の池袋―渋谷間で現在展開中の営団地下鉄13号線建設工事にともない、近接する自社の通信用地下トンネル「とう道（どう）」への影響について光ファイバセンサで常時監視している。小紙は９月22日、計測業務を担当するグループ会社のアイレック技建（東京・元...
2004/09/20
■ＪＲ東日本、トンネル覆工検査車を導入 深さ40?まで測定 打音検査は減少へ 東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は、マルチパス方式レーダによりコンクリート覆工内部を約40?の深さまで連続的に移動しながら短時間に測定可能なトンネル覆工検査車を開発、今夏から新幹線トンネルで現場適用を開始した。今後、10年周期の検査に合わせて運用し「本検査車により計測が行われた箇所については、打音検査は基本的に不要になる...
2004/09/05
■美浜事故調査委、「局部腐食」が焦点に浮上 小林委員の指摘受け 民間規格策定に拍車 関西電力美浜原発３号機の蒸気漏れ事故は、５人が死亡する結果を招いた同社の品質管理の杜撰さがクローズアップされる一方、電力に限らず石油精製、石油化学、高圧ガス分野でも共通するエロージョン・コロージョンによる局部減肉という配管損傷にとって究極の難題を関係者に突きつけた。皮肉にも一昨年の東電問題はその後のＵＴサイジン...
2004/08/20
■関電・美浜原発事故、板厚10?が1.4?に減肉 28年間、肉厚測定放置／杜撰な品質管理 浮き彫りに ８月９日、関西電力美浜発電所３号機のタービン建屋２階で起きた２次系配管破損事故は、減肉した配管の?薄皮?が無残にもめくれた破口箇所からおよそ８００ｔに及ぶ高温水が噴出、蒸気となって建屋内に充満し、協力会社の作業員４人が死亡、７人が負傷する大惨事を招いたが、１９７６年の運転開始以来、一度も当該配...
2004/08/05
■マークテック、大幅な組織改革 東西サービスセンター新設、東京など各営業所廃止へ ＰＴ・ＭＴメーカーとしてとして知られるマークテック（松川英文社長）は、同社新営業年度である１０月１日付けをもって、現在の地域別営業体制から製品別営業体制へ大幅な組織変更を実施する。同時に、販売・サービスセンターの拠点として東日本サービスセンター、西日本サービスセンターを新設することになる。今回の大幅な見直しは、探...
2004/07/20
■ＵＴ検査員、ＰＤに合格 ＩＨＩｸﾞﾙｰﾌﾟが米ＥＰＲＩで受検／日本企業初の快挙 石川島播磨重工業（ＩＨＩ）と石川島検査計測（ＩＩＣ）の技術者が、今年３月、米国電力研究所（ＥＰＲＩ）ＮＤＥセンターで実施されたＵＴの性能実証試験（ＰＤ）に合格していたことがわかった。日本企業がＥＰＲＩ・ＰＤＩプログラムの資格を取得したのは今回が初めて。日ごろ、国内業務に従事する技術者が米国のＰＤを一発でパスしたこ...
2004/07/05
２００４ 夏季特別号 ■リスクベース検査 時期尚早 保安院、原発安全規制再構築へ 原子力発電設備に適用される非破壊検査システムのなかでも最終課題に位置付けられるリスクベース検査について、原子力安全・保安院は、現時点ではリスクで割り切って検査制度を構築する段階に至っていないとの見解を示した。現行の検査制度の段階的改善を図るうえで、これまでの経験で活用可能なリスク情報については参考情報として活用し...
2004/06/20
■健全性評価にＰＤ必須 保安院／低炭素ステンレス鋼配管 暫定手法、妥当と判断 ＰＤ制度導入までは、測定のばらつきを踏まえて４・４?を足す――。原子力用低炭素ステンレス鋼（ＳＵＳ３１６ＬＣ[同３１６ＮＧ含む]）製原子炉再循環系配管に発生したＳＣＣについて、健全性評価の適用対象から除外していた原子力安全・保安院は、改良ＵＴによるき裂深さ測定（サイジング）結果に保守的なばらつきを加えることや２段階の...
2004/06/05
■保安院、PDの早期制度化を提言 改良UTの精度確保へ 民間に規格作成促す 原子力安全・保安院（佐々木宜彦院長）は６月１日、原子力発電所の供用期間中検査への導入が急務となっている超音波探傷試験（ＵＴ）の性能実証（ＰＤ）制度について早期確立を図る提言を明らかにした。今月初めには改良ＵＴの妥当性を示したパブリックコメントのなかで、その精度を担保するＰＤ制度の必要性をあらためて強調。一方、高額な試験...
2004/05/20
■対象はステンレス鋼とニッケル基合金溶接部 JNES、２大プロジェクト本格始動へ／フェイズドアレイとECTを適用 原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）は、昨年10月以降、発電設備技術検査協会から引き継いでいる非破壊検査技術に関する国の委託事業のうち、ニッケル基合金を用いた特殊材料溶接部、低炭素ステンレス鋼で製造されたシュラウド等の検査技術について、２００４年度から本格的な調査、実証に着手する。適用さ...
2004/05/05
■新認定発足、試験所と併存 日溶協諮問委が答申／ＣＩＷ協要望の建築鉄骨検査機関制度 ＣＩＷ検査事業者協議会（逸見俊一代表幹事）の要望を受け、２月から建築鉄骨検査機関認定制度の必要性とそのあり方を検討してきた「溶接検査事業者認定制度に関する諮問委員会」（日本溶接協会・藤田譲会長の諮問機関）は４月13日付で答申を取りまとめ、同22日の日溶協理事会に上申した。答申の骨子は?現行ＣＩＷ認定制度を転化し...
2004/04/20
■【テロと非破壊検査】可燃物なら赤ランプ点灯 液体物検査装置 国交省が３空港で試験運用 国土交通省は羽田、成田および名古屋の３空港の手荷物検査場の一部にペットボトル内液体物検査装置を各１台設置、３月末から試験運用を開始した。同装置は内容液体物が危険性をともなう可燃物の疑いがあるか否かを液体物の電気特性を利用し１秒以内に判別するもの。現時点で同種の液体物検査装置を導入している空港は諸外国でも例が...
2004/04/05
２００４春季特別号 ■着陸450回ごとにFPT・MT適用 旧JAS機主脚折損事故受け国交省が指示／検査頻度4倍強に高め 安全性確保へ 検査頻度、２万分の１回から４５０分の１回へ――。今年１月、徳之島空港で旧日本エアシステム（ＪＡＳ）のＤＣ―９―81型機の主脚が折損した事故を受け、国土交通省は同社に対し、同型の主脚について非破壊検査を用いた繰り返し点検を指示する「耐空性改善通報（ＴＣＤ）」を出し...
2004/03/20
■検査強化、老朽化に歯止め 国交省、基準法等の一部改正へ／建築物の安全性を確保 国土交通省は、老朽化が進む建築物の安全性確保に向け報告・検査制度の充実、強化に乗り出す。建築物の劣化が進む大規模老朽建築物既存建築物に建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法の一部を改正する法律案について、今国会での成立を目指す。現時点で当該建築物の損傷、腐食等の具体的な診断手法や点検間隔は...
2004/03/05
■経産省、自主保安を見直し 高圧ガス製造設備／認定取消11事業所 小委設置し制度検討 経済産業省は、昨年６月以降、コンビナート地区に立地する事業者を中心に高圧ガス保安法に基づく認定保安検査実施者等の認定取消処分が６社11事業所に上ったことを受け、保安検査制度の見直しに着手する。昨年は、国内の主要な事業者の災害も過去最高の水準に達し、１９９６年から施行されている自主保安の信頼に疑問が投げかけられ...
2004/02/20
■湘菱電子、今春から薄板中心としたトキメック製自動探傷システムの製造・保守事業を本格開始 年間５システム以上の受注獲得目指す 国内超音波探傷機器トップメーカーの湘菱電子（本社・神奈川県鎌倉市、中西節雄社長）は、今年４月以降、薄板を中心としたトキメック製超音波自動探傷システムの製造・保守事業を本格的に開始していく。同社は従来、鉄鋼分野を中心とした厚板をメインとした自動探傷システムの受注を手がけて...
2004/02/05
■日本電気協会、試験員の教育・訓練を議論 ＰＤ規格策定に向け ASME対応の問題点も指摘 日本電気協会の供用期間中検査（ＩＳＩ）検討会（設楽親主査・東京電力）は、ＵＴの性能実証試験（ＰＤ）の規格策定に向け、試験員の教育・訓練、ＡＳＭＥ規定を取り込む場合の問題点について本格的な議論を開始した。教育・訓練では内外メーカーの実態を比較。ＡＳＭＥ規定については、サイジング精度を確認するうえで破壊試験を...
2004/01/20
■アールディテック・アジア、パナメNDT事業部門の営業権取得 グループとして世界有数のNDTメーカーへ ここ数年、欧米をはじめとした国際的なＮＤＴマーケットで市場規模を拡大してきたカナダ・ケベックに本拠を置くアールディテック社が超音波探傷機器メーカーとして知られる米国パナメトリクス社の非破壊検査機器事業を購入した。これに伴い、アールディテック社は世界でも有数のＵＴ、ＥＴメーカーとして位置づけら...
2004/01/05
２００４年 新春特別号 プロローグ 一昨年の東京電力トラブル隠しを契機として、昨年は石油化学プラント、橋梁関連等での内部告発にともない、非破壊検査技術を通じた検証が相次いで行われた。従来、鉄鋼、造船といったある種限られた産業分野における検査業務が主流であったわけだが、非破壊検査分野への社会的な注目度の高まりとともに、その利用フィールドが格段に広がりをみせている。こうした流れは今後とも継続したもの...
A5判
316頁
ISBN:978-4-88318-558-0
価格：2,640円（本体価格：2,400円）
日本チタン協会
A5判
240頁
ISBN 978-4-88318-057-8
価格：5,390円（本体価格：4,900円）
三田常夫
A5判
164頁
ISBN 978-4-88318-235-0
価格：2,200円（本体価格：2,000円）
