2003年(平成15年)12月5日 第1031号

03/12/05

■図面にない溶接、ETで確認
 本四公団 内部告発が発端
 本州四国連絡橋公団は11月14日、広島県尾道市と愛媛県今治市を結ぶしまなみ海道の来島海峡大橋の取付高架橋の鋼箱桁で完成図面にない溶接箇所が一箇所発見されたと発表した。同日までに明らかにされている公団の見解によると、仮に当該断面が破断した場合を想定しても橋は落ちないと確認されたことが不幸中の幸いだが、失敗の後始末としてETやRT、UTのNDT技術が活躍したことは言うまでもない。今回も発端は、?内部告発″だった。

■国交省、UT測定要領案を通知
 アンカーボルト 施工・検査等の留意事項も明示
 昨年来のアンカーボルト施工不良問題を受け国土交通省は11月14日、落橋防止装置の設計、施工、検査等に関する今後の対応策、留意事項等を各地方整備局などに通知した。このなかでは配筋調査に鉄筋探査器の使用を明示したほか、請負者に対してアンカーボルト定着長の出来形確認として超音波探傷器による全数測定を指示。また同日付で「超音波パルス反射法によるアンカーボルト長さ測定要領(案)」も通知され、実際の検査業務に当たっては超音波探傷に精通した第三者機関が実施するよう促している。

■必要ならば立ち入りも
 民事再生手続等の届出、全構協が検討に着手
 全国鉄構工業協会は、認定工場が民事再生法、会社更生法等の手続開始の決定、および通常手続開始から8ヵ月―1年後に迎える再建計画の認可を受けた際、その決定内容や工場の実態について、それぞれ当該企業に対し1ヵ月以内に会長あてへの届出を要求する方向で検討に着手した。再生手続きを経て、それまでの認定グレードが適合しなくなった場合、もしくは申請が必要な工場がその申請を怠った場合などには、性能評価の取り消しにも踏み込む構えで今後、国土交通省と協議する方針だ。

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