2003年(平成15年)8月20日 第1024号

03/08/20

■UT改訂最終案、最短で9月末にも上申\n 日本電気協会がサイジング指針化へ前進
 日本電気協会・供用期間中検査(ISI)検討会(設楽親主査・東京電力)は、UTによる欠陥寸法測定(サイジング)を新たに盛り込んだ「軽水型原子力発電所用機器の供用期間中検査における超音波探傷試験指針」(JEAG4207)の最終改訂案を取りまとめ8月6日、上部機関の構造分科会(小林英男分科会長・東京工業大学大学院)に提出した。適用範囲はフェライト鋼配管、オーステナイト系ステンレス配管、容器胴の突合せ溶接継手とし、注目の欠陥深さ寸法測定の適用手法にはモード変換波法、端部エコー法、TOFD法およびフェイズドアレイ法を採用した。今後、9月1日―16日にかけて同分科会委員による書面審議を経て、順調に承認が得られ次第、最短で同30日の原子力規格委員会へ上申する。

■試験所認定、10月から運用
 日溶協・JAB 移行期間は3年を予定\n 日本溶接協会は、日本適合性認定協会(JAB)と共同で10月1日から、JISQ17025に基づく「非破壊検査事業者向け試験所認定制度」の運用を開始する。現行のCIW認定と異なり認定の対象は事業所単位、種類はRT、UT、MT、PT、ETの5部門で、種別は設けない。移行については、新制度の発足時から3年間の移行期間を設ける方針だが「状況如何で見直しもあり得る」(日溶協試験所認定推進ワーキンググループ)としている。

■【特集】食い違いずれの検査・補強マニュアル
 円滑な受入検査のカギは「事前工事打ち合わせ」
 「突合せ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」の刊行は鉄骨UTの業務環境に大きな影響を及ぼしそうだ。特に東京都では建築関係団体等へ「建設省告示第1464号ただし書き運用方針」および「知事が別に定める重大な不具合の指定」を通知する際、CIW検査事業者協議会に対して同マニュアルに基づく外観検査方法を周知するよう依頼しており検査会社にとってはマニュアルに示される受入検査の手順や計測方法などについて十分な理解が求められることになる。

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