2003年(平成15年)2月5日 第1011号

03/02/05

■NDTは欠陥評価の前提
 保安院
 機械維持規格、妥当性確認で中間報告
 経済産業省原子力安全・保安院は1月30日、日本機械学会発電用原子力設備規格維持規格2000年版(以下、維持規格)の技術評価に関する中間報告を明らかにした。原発設備の健全性評価導入に向け具体的規格の特定を急ぐ保安院では、3月上旬にも最終案をまとめ年度内にパブリックコメントを実施する考え。

■【Opinion】
 給油取引所の地下タンク・配管で漏えい事故増加
 急がれる安全・環境対策
 給油取扱所(ガソリンスタンド)で地下に埋設されるタンク・配管の漏えい事故が増加傾向にある。全国で5万ヵ所を超すガソリンスタンドについては設備の高経年化が叫ばれる一方、2001年度のあるデータでは漏えい事故の8割が消防機関の立入検査など外部からの指摘で発覚しており、いま、その検査のあり方が問われている。

■原子力事業の一部承継
 日立製作所、2子会社から
 日立製作所は1月30 日、日立グループにおける原子力事業の責任の所在、作業に対するチェック機能の明確化を図るため、日立エンジニアリング(HEC、茨城県日立市、永田一良社長)、日立エンジニアリングサービス(HESCO、同、矢内勝也社長)の二子会社から、原子力事業部門の一部を会社分割により4月1日付で承継すると発表した。

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