2001年(平成13年)2月5日 第963号

01/02/05

●タンク底部の連続板厚測定を検討
 消防危93号でKHKが委員会設置
 UT、電磁的探傷法の運用図る
 特定屋外タンク貯蔵所の内部点検等について、新たな検査方法の運用に向けた動きが活発化している。2000年8月の消防庁危険物規制課長通達(消防危93 号)後、危険物保安技術協会(KHK、東京・虎ノ門)では自主研究の場として「新技術活用機器の評価基準等策定委員会」を設置、タンク底部の連続板厚測定について運用案の検討に乗り出した。一方、委員に名を連ねる非破壊検査振興協会、渦流検査機器および磁粉・浸透検査機器の各製造者協議会でも、測定要領書等の作成や評価基準に沿った装置開発などの対応が求められている。KHKでは今後、2月と3月に同委員会を開き、板厚に関する検討にめどを付け、2001 年度はタンク底部の溶接部検査の検討に着手する。(1面)
●【よもやま話】
  建設崩壊?
 「この5年間で徹底的に変わる」---。99年8月に上梓後、建設産業市場最高の売り上げを樹立した「建設崩壊」の著者、山崎裕司氏の講演(1月17日・全構協理事長会)を拝聴した。▼タイトルは「建設崩壊?!専門工事業の生き残り策はこれだ」。建設業界の2000年を振り返ると、首都圏でいくつかの大規模プロジェクトが目立ったものの、公共事業では、各地方自治体の財政悪化により軒並み減少、それと呼応する形でダンピングまがいの安値受注が横行し、先行きは不透明そのもの。昨年10月、続編の「建設動乱」を発表していた山崎氏は「時を同じくして建設業界が動き始めた」と指摘し、?@特定建設業許可の財産的基礎の見直しで許可要件の一つに「自己資本比率」導入の方針が示された?A公共工事の透明性向上、不正行為排除を図る「公共工事入札・契約適正化促進法」?B2004年度までに公共工事の調達業務をすべて電子化する「建設CALS/EC」(建設産業の電子商取引)---などを具体例に挙げた。▼ 「『促進法』の主旨は、かつて建設省が口を出せなかった地方自治体の公共工事について、国土交通省がすべて仕切ること。また、建設CALS/ECの地方展開も進んでおり、いわば国土交通省が地方を握った格好だ」▼一方、民間建設市場などで導入が広がりつつあるCM(コンストラクション・マネジメント)方式にも触れ、「森ビルがソフトバンクの子会社と、分離発注やCM方式を活用するためにインターネット上で独自のサイト『CMnet』を今年6月から本格的にスタートさせるなど、鉄骨をはじめとする専門工事業者が元請けとなる受発注形態へ変化していくだろう」▼建設省時代のある審議官は建設業界の現状について、「室町時代の最後の時期と捉えてほしい」と語った。山崎氏が「2001-2005年は動乱の時代」と何度も繰り返したように、これまで苦渋をなめてきた側から、変化を見続け、激動をチャンスに生かす『下剋上』が起こる日も遠くなさそうだ。(4面)
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