高圧ガス分野の中小事業者保安レベル向上について検討

21/04/27

 経済産業省は、4月21日に第3回産業保安基本制度小委員会を開催し、高圧ガス分野の中小事業者における保安レベル向上について検討を始めた。
 その内容は、高圧ガス保安法の対象となる事業者には、第1種製造者が1万5千存在し、それ以外に第1種・第2種貯蔵所が1万7千、第2種製造者が8万7千、販売事業者・特定高圧ガス消費者が9万1千存在するが、最近、死亡事故が多発し、高圧ガスを取り扱う中小事業者の保安レベルの底上げを図る必要がある。実際には、多様な主体がいることを踏まえて多角的な制度措置等の検討が必要としている。高圧ガス保安法ではスーパー認定事業者(9)、認定事業者(77)が存在するが、それらは大手の事業者である。今後は、小規模事業者を認定事業者に引き上げていく仕組みが必要ではないかという意見が出されており具体的な検討が開始されようとしているところだ。

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