遠隔監視によるセルフ充填水素ステーション、川崎・神戸の2ヵ所で認定

20/07/07

 日本エア・リキードが経産省に申請した活動計画では、国内での水素ステーションの運営費のうち人件費が30%程度を占め、FCVのユーザー利便性を高めるために週末の営業や営業時間の延長が求められており、人件費も増加傾向にあるとしている。水素・燃料電池戦略協議会が策定した水素・燃料電池戦略ロードマップでは、2019年度に年間3100万円の水素ステーションの運営費を2025年頃までに1500万円にまで低減させることを目標とするなど、水素の本格的な普及期に向けたコスト削減が求められていた。

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