中小企業でも在宅勤務、出勤者を7割削減

20/04/21

 梶山経済産業大臣は4月13日、新型コロナ緊急事態宣言を受けて日本商工会議所等の中小企業団体の長に対して「在宅勤務」の対応を進めるよう要請を行った。これに伴い、経済産業省では所管の948団体に対して、同様の要請を行うとともに、特に取引先等の出勤についても配慮を要請した。
 新型コロナウイルス感染症の緊急事態を1か月で終わらせるためには、最低7割、極力8割の「人と人との接触削減」が必要とされている。この観点から梶山大臣は日本商工会議所、全国商工会議所連合会、全国中小企業団体中央会の3団体の長に対して、改めて、在宅勤務等の対応を進めるよう要請するとともに、政府としても、テレワーク導入や密閉・密集・密接を防ぐための工夫等に対して支援策を提供していく旨取り組み例をまとめたパンフレットを作成した。

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