中国半導体産業と米中貿易摩擦を解説、SEMIマーケットアップデート

19/09/03

 SEMIジャパンは8月22日、東京・千代田区のアルカディア市ヶ谷で中国半導体市場と米中貿易摩擦の影響をテーマに「SEMIマーケットアップデート」を緊急開催した。昨年勃発した米中貿易摩擦の背景には、IT技術の世界覇権をめぐる対立があり、今年5月にトランプ政権が追加関税の実施を決定したことで、対立の拡大と長期化が懸念されている。SEMIジャパンは2017年と2018年にもセミコンジャパン・マーケットフォーラムにおいて中国市場を取り上げ、情報提供に努めてきた。
 最近の米中間の急激な緊張の高まりを受けて、今回のセミナーを緊急開催し、市場の数字だけでなく対立の構造を明らかにするために、中国経済の権威である東京大学社会科学研究所の丸川知雄教授と、国際調査会社IHSマークイットで半導体産業を担当する南川明氏に加え、SEMI ChinaプレジデントのLung Chu氏と同社のBRICS Group Director、Lily Feng氏が、それぞれの視点から中国半導体産業に何が起きているのかを解説した。
 冒頭挨拶したSEMIジャパンの浜島雅彦代表は「本日は中国に焦点をあてて、専門家4人から話しを伺う。今年もいろいろな動きが出てきている。最新の状況を知り、今後に役立てていただきたい。また、今年12月11日からは例年どおり東京ビッグサイトで『セミコンジャパン』が開催されるが、こちらでも関連の情報をお届けする予定」と述べてセミナーの開催となった。

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