内閣府、インフラ維持費 40年で547兆円

18/04/10

橋や道路、公共施設など国内のインフラ構造物の経年化が進み、溶接をはじめとする補修や維持管理の予算・人員確保が課題となっている。内閣府はインフラ施設を維持する費用が2015年度から54年度の40年の総額で547兆円に及ぶと試算した。健全性の確保とコスト削減を両立するために、構造物の長寿命化や新技術の投入、維持保全における民間企業の活用など実効性のある施策が求められる。
【第3238号】

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