【第3191号】

17/04/18

●《トップニュース》
4―6月鋼材需要、0・9%増の2330万t

経済産業省は4月6日、2017年4―6月期の鋼材需要が前年同期比0・9%増の2330万tになる見通しを発表した。国内で最も溶接材料出荷量の多い需要部門である建設は前年同期に比べ1・6%増とソリッドワイヤを中心に堅調な需要が見込まれる半面、建設に次ぐ造船は4・1%減の見通しで、FCWなどに影響が及びそうだ。普通鋼鋼材の国内消費量のうち、建設部門は前年同期比1・6%増の513万6000tを予想する。物流設備や都市再開発事業などが堅調な建築は同0・4%増の356万5000t、都市再開発事業などによる土木は同4・4%増の157万1000tを見込む。
川崎重工、商船建造、軸足を中国へ
川崎重工業は船舶海洋事業の構造改革を実施する。商船建造の軸足を国内から中国へシフトし、2020年度、同事業全体で税前ROIC(投下資本利益率)8%以上の達成を目標に掲げる。国内商船建造は坂出工場に集約するとともに、事業規模を約3割圧縮し、棚卸資産・固定資産の削減により投下資本の圧縮を図る。国内の建造能力削減にともない、坂出工場は2ドックから1ドックに縮小する。中国合弁企業のNACKS(南通中遠川崎船舶工程)は2ドックを維持、DACKS(大連中遠川崎船舶工程)は1ドックから2ドックに拡大する。
【特集】九州・沖縄、溶接業界の現状と課題
ものづくりに携わる産業が多い九州地区と、製造業の割合は少ないものの、建設業が一定の割合を示す沖縄。この地域のいま、どんな動きをしているのか。九州地区の景況診断と業界動向、溶接事業所アンケートをはじめ、関係者の証言と製造現場の声を取材した。
茨城工技セ、ロボットとIoTの模擬スマート工場設置
少子高齢化にともなう人口減少によりものづくり現場の人手不足が深刻化する中、中小の溶接事業所においても IoTやロボットの導入による自動化に対する関心が高まっている。茨城県工業技術センター(茨城県東茨城郡茨城町)は所内に模擬スマート工場を開設するとともに、「IoT・ロボット研究会」を立ち上げ、同工場を活用した具体的な課題解決のワーキンググループや茨城 IoT推進ラボとの連携による勉強会・セミナーなどによる中小企業の支援に乗り出した。

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