17年鉄骨は4年ぶりプラス、3%増520万トン台に

18/02/09

首都圏再開発や五輪開催に向けて活発化する建築鉄骨の上昇基調が鮮明になった。産報出版がまとめた2017年(暦年ベース)の鉄骨推定需要量は、前年比3・5%増の520万2900tとなった。前年比増は4年ぶり。ここ数年は図面の遅れにともなう着工の停滞などが指摘されていたが「昨年後半から動きが見られてきた」(大手ファブリケーター)との声を裏付ける結果となった。
 17年の当初は、ここ数年常態化していた設計図面の遅れによる着工ずれの影響が続いていたが、五輪関連施設の建設が本格化してきたことなどを受け、上昇基調が鮮明になった。
 過去10年を見ると13年は消費税率上昇前の駆け込み需要があり533万t台と前年から急増。それ以降も3年間にわたり安定して500万t台に達した。「現在のファブの生産能力相応の数字」(同)と需給が比較的安定した状態を見せていた。また一方で、最近の物件の特徴として「これまでにない複雑なデザインや構造設計の建築物が増えている。溶接をはじめ技術力が必要なものは加工時間もかかり、受注単価も高いため、単純に加工重量だけで仕事量を図ることはできない」(同)。資材の高騰や人手不足、それにともなう人件費の高騰など課題も依然として残るが、国内で溶接材料が最も多く使用される産業分野である建築鉄骨は今年も堅調が続く見通しだ。
 国土交通省の建築着工統計調査報告によると、17年の全建築物の着工床面積は、前年比1・3%増の1億3468万平方mとなり2年連続で増加した。公共の建築主は同4・9%減の704万平方mで昨年の増加から再びの減少。民間の建築主は同1・7%増の1億2764万平方mで2年連続で増加となった。

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