特許庁、特許行政年次報告/出願件数は横ばい

13/07/31

 特許庁は、このほど特許行政年次報告書2013年版をまとめた。それによると、12年の特許出願件数は前年比0・1%増の34万2796件とほぼ横ばいで推移したが、審査件数数は同15・4%増の25万4502件、登録件数も同15・3%増の27万4791件とそれぞれ増加した。外国語書面による出願も同13・3%増の7464件と2桁の増加を示した。
 実用新案は出願が8112件(前年比1・6%増)、登録が8054件(同6・0%増)。意匠は出願が3万2391件(同5・1%増)、登録が2万8349件(同7・9%増)。商標も出願が11万9010件(同10・1%増)、登録が9万6359件(同7・9%増)といずれも増加している。
 審判・異議申し立ては、特許が請求2万4958件(前年比7・7%減)あり成立8518件(同3・0%減)、不成立・却下6688件(同10・7%減)、取り下げ・放棄2378件(同15・4%減)。意匠は請求が前年比10・0%減で成立が同1・4%減、不成立・却下が同1・4%増、取り下げ・放棄が33・3%増。商標は請求が同26・9%減で成立が同16・4%増、不成立・却下が同40・0%減、取り下げ・放棄が37・5%減だった。
 平均審査・審理期間については、特許の審査期間が20・1ヵ月で前年比5・8ヵ月短縮。意匠は6・3ヵ月で同0・3ヵ月短縮、商標も4・7ヵ月で同0・1ヵ月短縮した。審判についても、特許は権利付与前審判・意義・権利付与後審判いずれも前年比短縮。意匠は意義が短縮したが権利付与前審判は前年並み、権利付与後審判は長期化した。商標は権利付与前審判が短縮、権利付与後審判は前年並みだった。

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