10/08/24

　日本政策投資銀行は、このほど２００９・２０１０・２０１１年度の設備投資計画をまとめた。それによると、１０年度の全産業（共通会社２２７０社）の設備投資は、前年度比６・８％増の１７兆４５４９億円となり、３年ぶりに増加する見通しだ。
　製造業は同８・９％増の６兆３８０８億円、非製造業も同５・５％増の１１兆７４１億円となり、それぞれ増加に転じる見込み。
　調査は今年６月下旬に実施。資本金１億円以上の民間法人企業１万２７５９社を対象に行い、７００２社から回答を得た（回答率５４・９％）。
　製造業は、輸送用機械（前年度比１８・５％増）や電気機械（同２７・０％増）など、全１３業中７業種で前年度比増加を見込んでいる。
　輸送用機械は、主力の自動車（前年度比２０・０％増）がエコカー関連の新製品・製品高度化投資が増加。電気機械も、半導体での能力増強や太陽電池・二次電池関連投資が活発化し、２桁増となった。鉄鋼（同１１・１％減）は普通鋼の需要一服感から８年ぶりに減少に転じ、一般機械（同横ばい）は前年度並みとなる見通し。
　非製造業は７業種が増加する見込み。電力（前年度比１９・４％増）が電源開発や送配電設備の投資増を続け、運輸（同４・１％増）も新幹線関連や大規模ターミナル開発で投資が増加する。
　１１年度設備投資計画（共通会社１００７社）は全産業で前年度比３・３％減、製造業で同４・５％減、非製造業で同３・０％減を予想。製造業は１３業種のうち８業種が減少し、非製造業も９業種中６業種がマイナスを示す。

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