原発の電気価格保証を議論

14/08/25

経済産業省は2016年以降の電力自由化を踏まえ、原子力発電事業に対する国の支援に関する検討を開始した。自由化後も、原子力発電所で発電した電気に一定の販売価格を保証する制度の導入や、廃炉による経営への影響を緩和するための会計制度の見直しなどが骨子となる。電力事業者の財務・会計面に発生する過度なリスクに対して一定の措置を講じ、合理的な範囲に抑える。
【第15344号】

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