検査機器ニュース

2007年の記事一覧

2007/12/20

第1128号

●CIW協議会・井川氏講演/探傷試験法について/遊園施設技術者を前に
5月のジェットコースター死亡事故を受け、国土交通省では建築基準法の遊戯施設等に関する調査・点検の項目などに関連した改正が、来年4月の施行に向けて詰めの段階に入った。遊園施設の業界でも、探傷試験法の関心が高まっているが、その業界が遊園施設の技術者などを対象とする「安全管理講習会」の講師を、CIW検査事業者協議会へ初めて依頼。探傷試験の技術概論を学ぼうと、12月6日、都内自治労第1会館で開かれた講習会には昨年の2倍近い204人が集まり、関係者を驚かせた。

●ZETECジャパンオフィス/国内活動の主導的な役割担う
●第2回セミオープン分科会開催/JSNDI・UT分科会/PAテーマに132人が参加
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2007/12/05

第1127号

●東電/柏崎刈羽原発7号機/点検・評価の計画書を提出/保安院で妥当性を議論
       /検査員にNDT有資格者

東京電力は中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発7号機の設備健全性に係る「点検・評価に関する計画書」を11月27日、経済産業省原子力安全保安院に提出した。保安院が、1〜7号機ごとに計画書を作成次第、提出を指示しており、これを東電が受けたもの。同日、保安院内に設置されたサブワーキンググループ(サブWG)が開かれ、委員によって点検等の妥当性について意見を交わした。今後、原発施設の耐震性を検討する上でも健全性評価は重要なポイントで、非破壊試験は、設備点検手法の一つとして大きな役割を担うことになる。

●水門の部品検査員/資格証明書を偽造/30件中2件で不具合/国交省が調査
●日溶協・AN委員会/第4回委員会を開催/テーマ「レーザフィルムデジタイザ」
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2007/11/20

第1126号

●初のアジアワークショップ開催/アジア諸国まとまる第一歩に
日本非破壊検査協会は11月5日から3日間の日程で、第1回となる「アジアワークショップ」を開催した。JSNDIサイドがアジア諸国に向けて積極的に呼びかけて実現したもの。3日間を通じ、NDTに関する活発な意見が交わされると共に、アジア諸国のNDT関係者の多くは、アジア圏において今後ともJSNDIが書道的な役割を担っていくことに期待を寄せた。

●菱電湘南エレクトロニクス/デジタル超音波探傷器/「UI−S7」年内販売開始へ
  /小型・軽量化 検査現場ニーズに対応
●KHKと横浜国大/包括連携協定を締結/当面、解析や実験を共同で実施へ
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2007/11/05

第1125号

●国交省/「道路橋の予防保全に向けた有識者会議」の初会合/
 橋梁点検の制度化と資格創設が話題に

国土交通省は10月23日、道路橋の保全方法を検討する「道路橋の予防保全に向けた有識者会議」の初会合を同省内会議室で開催した。橋の落下といった大事故に至る前に、早期に発見・補強するためのシステムを地方自治体にも展開するための会議で、検討課題に「橋梁点検の制度化と点検資格」「全国データベースと高度専門技術の集積」などを挙げている。

●新刊紹介/『破壊事故〜失敗知識の活用』/小林英男・編著
●JSNDI/秋季大会を開催/6件のオーガナイズドセッション
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2007/10/20

第1124号

●保安院/議論進む原発新検査制度/定検間隔3区分/
 「誰でもわかる説明」がカギ/状態監視保全、赤外線など積極的活用へ

原子力発電所の新検査制度導入に向けた議論が活発化している。原子力安全・保安院は、定検間隔の3区分化に関する理論的根拠の構築と共に、赤外線サーモグラフィなどの設備診断技術を適用した状態監視保全を積極的に導入したい考え。ただ、7月中旬に発生した新潟県中越沖地震に伴う柏崎刈羽原子力発電所の火災事故等を受け、原子力設備の安全確保への社会的な関心が一層高まりつつあることから、「誰にでもわかる説明」が今後の課題として浮上している。

●GEIT/デジタル検査データ一元管理/システムを販売開始/作業効率が一段と向上へ
●コンクリート構造物の非破壊試験への適用と今後/独立行政法人土木研究所・森濱和正氏
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2007/10/05

第1123号

●EXAM/全国10会場で開催/JSNDI秋期資格試験
日本非破壊検査協会による07年秋期JIS Z 2305非破壊試験技術者資格試験が9月22、23の2日間の日程で、全国10会場で開催された。全会場で新規、更新を含めて1万3000人余りが受験、昨年秋期の受験者総数を上回ったとみられる。

●日溶協CIW・19年度後期/新基準の認定は16社/総事業者数3社減の154社
●NDT工業会・西日本支部秋期例会/運営組織・理事制度の見直し明らかに/4支部制に移行、理事選出法変更へ
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2007/09/20

第1122号

●CIW協議会/第三者検査の法制化に向けて要望活動第一歩/斉藤鉄夫衆院議員に陳情/斉藤氏へは2回目
CIW検査事業者協議会・逸見俊一代表幹事らが9月5日、衆議院第1議員会館を訪れ、公明党政務調査会長・斉藤鉄夫衆院議員に「第三者検査の法制化に関する要望書」を手渡し、「国土交通省の担当者と話し合える場をつくってほしい」と陳情した。かねてから、建築鉄骨溶接部の適正な品質を確保するために第三者検査の法制化を提唱している同協議会が、5月の今年度定時総会の中で明らかにしていた「法制化に向けての定期的な官庁訪問」の第一歩を踏み出した。

●GEIT社/RT、ETメーカーを相次いで買収契約
●初の合同研究発表会は好評/界面の健全性評価を題材に/JSNDIの3研究会
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2007/09/05

第1121号

●JSSC/端部欠陥評価規準を策定/探触子は「振動子高さ5ミリ、屈折角65度」が有力
代替タブを用いた梁端溶接接合部の脆性破壊防止の観点から、端部欠陥に適用するUT法の確立と許容欠陥限界寸法の規準作成に取り組む日本構造協会(JSSC)の検討作業が大詰めを迎えている。JSSCでは早ければ10月をめどにテクニカルレポートをまとめる見通しで、作成後には、日本建築学会の「鉄構造建築溶接部の超音波探傷検査規準」にも何らかの形で反映するものとみられる。

●=解説=年に1回、止める必要があるのか?/定検間隔延長の背景/
   /原発稼働・設備利用率、後塵拝す日本/立地地域の経済に影響
●建築基準法/コースター定期検査/JIS検査規準を義務化
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2007/08/20

第1120号

●定検間隔/国がカテゴリー分け/保安院、9月末めどに報告書/
学協会検討実績/18カ月〜2年の連続運転可能

08年度から原子力発電プラントの新検査制度導入を目指す原子力安全・保安院は、9月末をめどに保全プログラムに関する技術報告書をまとめる。定期検査の実質的な間隔は、原子炉停止間隔として、プラントごとに厳格な技術評価を行ったうえで定める方針。欧米では運転期間が増加しても機器の故障による停止件数が増加しないことが確認されており、いよいよ日本でも定期検査の内容と検査間隔のあり方が変わろうとしている。

●=この人に聞く=オリンパスIMS事業部・依田康夫事業部長/名実ともに一元組織化
   /「キャッチ・ザ・ニーズ ピッチ・ザ・ソリューション」

●JSNDI/不正行為に関する処置を公表
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2007/08/05

第1119号

●日本電気協会/UT規程案明らかに/フェーズドアレイ法/確認手段として追加
日本電気協会の供用期間中検査(ISI)検討会は「軽水型原子力発電所用機器の供用期間中検査における超音波探傷試験規程」(JEAC4207−200X)案をまとめ7月25日、上位機関の構造分科会に提出した。今回の改訂では「指針」から「規程」への昇格が図られたほか、PD認証制度、原子力安全基盤機構(JNES)レポート、ISI関係者に実施したアンケート結果などを反映した。

●NDT工業会/第3回技術討論会/画期的な企画、機器展示初の試み/
参加者は170人超に膨らむ
●国交省/新設から「維持管理」に重点/建設後50年の道路橋梁/公共事業の転換図る
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2007/07/20

第1118号

●オリンパス/ニューバージョン「IPLEX FX」の販売開始/現場重視、道具としての原点に回帰
工業用内視鏡のトップメーカー、オリンパスは、工業用ビデオスコープのニューバージョン「IPLEX FX」の販売を世界規模で同時に開始した。石油化学プラントなどをはじめとした定修工事時の定期検査での使用を重視、「道具としての原点に回帰」をテーマとしたコンセプトの新製品として注目される。

●19年安全功労者内閣総理大臣表彰/横浜国立大学教授・小林英男氏が受賞
●非破壊検査/創立50周年感謝の夕べ/ただひたすらにNDTと歩む
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2007/07/09

第1117号

●国際標準化を一層推進 JISCが新アクションプラン策定
鉄鋼技術分野/「非破壊試験」に重点

日本工業標準調査会(JISC)標準部会は6月19日、新たに「国際標準化アクションプラン」を策定した。7月19日までパブリックコメントを募集する。28の技術分野別アクションプランのうち、鉄鋼技術分野では非破壊試験を重点TC(専門委員会)の一つに位置付けている。

●国が重点委員会に位置付け
鉄鋼分野における国際標準化アクションプラン TC135(非破壊試験) 〔抜粋〕/JISC
●GEIT−J販売/「USM35X RB」実技講習会で使用/圧接部専用モード搭載ポータブル探傷器
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2007/06/21

第1116号

●赤外線認証「立ち上げの第一歩」
JSNDIが準備委/コンクリート診断団体
日本非破壊検査協会(JSNDI)が赤外線認証事業立ち上げに向け準備作業に入ったことが明らかになった。早ければ7月にもワーキンググループを設置し、認証事業の実施形態や時期について検討を開始する。すでに赤外線法を適用したコンクリート構造物の劣化診断の普及を図る業界団体が協力の意向を示している。

●非破壊検査株式会社創立50周年特別インタビュー
山口多賀司会長が語る・大石秀夫社長に聞く
●帝通電子研究所/厚さ計2種、近日発売/データロガ内蔵/測定数1万点まで記録
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2007/06/05

第1115号

●配管減肉管理 保安院が妥当性評価
機械学会規格、規制に反映/7月、新基準に位置付け
原子力安全・保安院(NISA)は日本機械学会がまとめた配管減肉管理に関する技術規格(PWR、BWR)の妥当性を評価、早ければ7月にも規制に反映する。試験方法については現行、運用されている「超音波厚さ測定方法」を規定。また今後の新測定方法の適用について、PWRは放射線透過試験、BWRは放射線透過画像検査方法、3次元超音波検査法による試験方法を明文化した。

●非破壊検査創立50周年記念「BS日本・こころの歌」スペシャルコンサート
●私たちも頑張っています/検査技術研究所・齋藤玲子さん
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2007/05/20

第1114号

●非破壊検査の位置付け明確に
国交省、コースター事故を契機
大型連休後半の5月5日に発生したエキスポランド(大阪府吹田市)のジェットコースター「風神雷神?」の死亡事故発生を契機として、国土交通省では、遊戯施設の安全確保の一環として非破壊検査技術を従来以上に明確に位置付けていこうとする動きが鮮明になってきた。今後、定期検査等の見直しが進捗していくことが予想されており、NDT技術が社会的に関心を集める可能性が濃厚だ。

●受入検査、明確化は「2年半後」
●「第三者検査法制化」へ始動
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2007/05/05

第1113号

●検査部門、溶接部門を一体化
東京エネシス・総合技術センター/最新設備を導入、総合的効率化図る
火力・原子力発電所を中心としてメンテナンス・建設工事を手がけることで知られている東京エネシス(本社・東京都港区新橋、小島民生社長)は検査部門と溶接部門を統合した総合技術センター(千葉県中央区蘇我町2-1369)を今年1月に新設、4月から本格的に運用を開始した。今回の一体化は、検査部門と溶接部門、また分散していた技術部門の集約化、さらに最新設備導入による総合的な効率化を図るもの。そこで、今回はNDT関連を中心として、新たなスタートを切った総合技術センターを訪ねた。

●「鉄筋継手部検査技術者」新制度が始動 
●CIW協議会、内質検査研修会を開催
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2007/04/20

第1112号

●主要変更点は7項目
日本電気協会ISI検討会/JEAC4207に向け上位機関で報告
日本電気協会原子力規格委員会の供用期間中検査(ISI)検討会は、上位機関の構造分科会が4月11日に開催した第15回会合の席上、JEAG4207―2004「軽水型原子力発電所用機器の供用期間中検査における超音波探傷試験指針」の主要変更点と審議状況を報告した。ISI検討会ではJEAG4207―2004をJEAC4207―200Xとして改訂案を審議している。主要変更点は、?「指針」(Guide)から「規程」(Code)へ変更?PD制度に対する質疑応答反映?JNESレポートの反映?探傷(走査)不可範囲の明確化?エコー分類の解説の追加?垂直探傷の省略化?縦波斜角法の感度校正方法――の7項目。

●フェイズドアレイUT講習会開催へ
●【特集】JIMA2007総合検査機器展
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2007/04/05

第1111号

2007春季特別号
●オリンパスNDT、オリンパスへ全事業を譲渡
非破壊検査機器販売業務をIMS事業部に/国内営業を一元化
オリンパスNDT(本社・東京都中央区蛎殻町2-10-11)は4月1日付でオリンパス(本社・東京都新宿区西新宿2-3-1)へ全ての事業を譲渡した。これに伴って、同社が手がけている超音波・渦流装置販売部門は、オリンパスの工業用内視鏡を中心とするIMS事業部に一元化されることになる。国内におけるUT、ET、VT機器販売が統合されることを意味し、オリンパスとしてはユーザーに対して、より高い価値の提供を目指していく考え。

●拡管確認検査装置を共同開発
●【フォトレポート】セミナー、実演が高反響/日本溶接技術センター
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2007/03/20

第1110号

●今春以降、トキメック製超音波探傷器保守業務を一括して継承へ 
菱電湘南エレクトロニクス
菱電湘南エレクトロニクス(本社・神奈川県鎌倉市)は、テックスがトキメック製超音波探傷器の修理・メンテナンス業務、探触子販売、トレーサビリティ等の業務を今月末で終了することにともない、4月以降、これら業務や部品供給に関し、同社が引き続き一括して継承していくことになる。

●「屋外貯蔵タンク溶接部の品質確保」テーマに
●マークテック、創業52周年記念式典開催 
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2007/03/05

第1109号

●日産自動車テクニカルセンターを訪ねて
計測技術部、人と環境にやさしい技術
日産自動車テクニカルセンター(神奈川県厚木市)は、企画・デザイン・設計・試作などを担当する研究開発の要として、厳しい開発競争を勝ち抜くための原動力となっている。特筆すべきは、数ある自動車会社のなかでも稀な「計測技術部」が設置されていること。同社はスポット溶接部に早くから非破壊検査装置を導入するなど、品質保証に対する積極的な取組みが目立っているが、本号では同社の全面協力のもとテクニカルセンターを訪ね、関係者に溶接部検査に関する取り組みの一端を語ってもらった。

●日溶協が運用方針発表\n CIW認定事業者、新基準ヘ移行
●【緊急レポート】内質検査を見る検査サービスが研修会企画、都・確認検査機関らが参加
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2007/02/20

第1108号

●【焦点】 鉄骨第三者検査の成果〜「東京ミッドタウン」竣工
日建設計が検証、品質確保に貢献
六本木防衛庁跡地複合再開発「東京ミッドタウン」が今年1月末に竣工、3月30日にグランドオープンを迎える。国有地の再開発としては過去最大規模、使用する鉄骨が約8万トンに及ぶスケールの大きさに加え「これだけの大規模工事としては初めて、鉄骨工事第三者検査がゼネコンではなく設計事務所から発注されている」点で関係者の注目を集めた。鉄骨製作に携わるファブリケーターが延べ30数社に上るなか、鉄骨造の品質確保はどのように展開されたのか。設計監理を担当した日建設計に工事後の検証結果を取材した。

●JSNDI、オリンパスNDTにデジタル超音波探傷器20台を発注
●テクニカルショウヨコハマ2007〜山形大学・足立助教授
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2007/02/05

第1107号

●【登場】 発電設備技術検査協会・佐々木宜彦理事長
トップセールスに奔走、センターと一体で運営
今年1月1日付で発電設備技術検査協会理事長に就任した佐々木宜彦氏。経済産業省原子力保安院長時代に原子力発電設備の安全規制改革で陣頭指揮を取ったキャリアを生かし、新職でも「安全のベースは検査の技術力」とする独自のスタンスで少数精鋭の専門家集団として技術力に一層磨きをかける一方、公益法人改革と検査制度の改正に伴う事業規模の縮小に対しては、顧客に対して積極的・継続的なトップセールスに奔走。発電技検自らのビジネスモデル構築に向け着任早々アグレッシヴに取り組んでいる。

●国交省、インスペクター制度と段階検査導入へ
●電子磁気工業、英ユーカスから品質/環境規格の認証取得
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2007/01/20

第1106号

●千代田区、全マンションに耐震診断報告書を送付
診断実施の周知と安心したまちづくり
東京都千代田区は10日、区内の全マンション466棟に対して耐震診断報告を促す文書を送付した。同区が平成18−19年度の2ヵ年にわたって進めている「緊急・マンション等の耐震促進事業」の一環で、返送期限は今年12月28日(任意)。各マンションに直接文書で働きかけることによって、耐震診断に対する周知と災害に強い安心したまちづくりにつなげたい考え。

●溶接技術高度化指針、非破壊検査もテーマに
●業界地位と技術の向上に向けた取り組みを継続
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2007/01/05

第1105号

●2007 新春特別号
昨年中は検査業務が拡大傾向をみせていた。新たな年の初めにあたり、今後の帰趨を占うなら、設備の高経年化が当面の課題であるがゆえに非破壊検査業界との関わりの深い発電所、石油化学プラント関連にあっては、旺盛な検査需要が継続していく可能性が濃厚だ。そして、今春以降、建設工事のずれ込んでいた羽田空港新滑走路における検査業務が本格的に動き出すことになり、非破壊検査というキーワードがさらに深化していこう。

●【新春特別インタビュー】創立50周年契機に 動員力から対応力へ転換
●【特集 PD資格試験合格者に聞く】
●【新春特別企画 非線形超音波技術の最前線】
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