検査機器ニュース

2006年の記事一覧

2006/12/20

第1104号

●KHK、不適合事例増加に警鐘
タンク溶接部の品質確保/来年2月東京、3月に大阪でセミナー
容量1000KL以上の特定屋外貯蔵タンクの定期保安検査、完成検査前検査に係わる溶接部検査で不適合事例が例年より増加していることを受け、危険物保安技術協会(KHK)が溶接部の品質確保に関する新基軸のセミナーを企画していることがわかった。比較的小規模のタンクも含めた幅広い関係者に屋外貯蔵タンク溶接部の非破壊検査のあり方や屋外貯蔵タンクの溶接施工についての具体的な品質管理について説明する。

●非破壊検査・応力測定テーマに講義・実習 
■【ケースレポート】ファブリケーターの教育現場
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2006/12/05

2006年(平成18年)12月5日 第1103号

■状態監視技術、回転機器の振動診断を優先  電事連が表明/保安院は傾向監視保全検討  平成20年度からの合理的な運転中検査への導入を目指し、原子力発電所の各種設備機器に適用する状態監視技術をめぐる議論が活発化している。来年度から代表プラントで試行する電気事業連合会は、適用範囲、普及度、導入準備などの観点から対象機器の優先度を決めるとしたうえで回転機器の振動診断を第一優先する方針を表明。原子力安全・...

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2006/11/20

2006年(平成18年)11月20日 第1102号

■IP法、ガイド波など採用  日本電気協会/原発設備の状態監視、技術指針の素案示す  日本電気協会が策定作業を進める原子力発電所の各種設備機器に適用する状態監視技術指針の素案が明らかになった。振動、潤滑油、赤外線、超音波肉厚、放射線肉厚、ガイド波肉厚の6つの診断を盛り込み、平成20年度からの合理的な運転中検査への導入を目標に掲げている。 ■CIW協議会、JSNDIに懇談会要望  資格取得、維持につ...

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2006/11/05

2006年(平成18年)11月5日 第1101号

■国交省、「インスペクター制度」導入  発注者による品質確保/常時検査体制の可能性探る  国土交通省は、発注者責任の観点から直轄の建設生産システムを見直す。ダンピング受注や設計ミスや施工不良等の多発により工事の品質低下が懸念されるなか、発注者の品質確保への取り組みを強化する。日本版の「インスペクター(検査員)制度」創設を視野に、検査頻度の増加や抜き打ち検査の実施、中間時および完成時検査の充実を図り...

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2006/10/20

2006年(平成18年)10月20日 第1100号

■国交省・非破壊試験の頻度拡大 低入札価格の土木工事 10月から適用開始  国土交通省は、鋼構造物の溶接部の施工管理強化などを柱とする、低入札価格で落札された土木機械設備工事の品質確保対策をまとめ、10月1日以降の入札手続き工事から順次適用を開始したことがわかった。管理を強化した項目をみると、従来、溶接延長の5%以上でRTを適用していた突合せ継手について、低入札価格調査制度の対象工事では、2倍の溶...

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2006/10/05

2006年(平成18年)10月05日 第1099号

2006 秋季特別号 ■日本初! PD合格者がサイジング  PLR配管継手の健全性確認 東電柏崎刈羽3号機  原子力発電所の配管や容器などの健全性評価の前提となる非破壊検査員の欠陥寸法測定能力を確保する「PD認証制度」。小紙は制度設計の段階からその動向を追ってきた。本号では、PD試験合格者が応力腐食割れ(SCC)のUTサイジングを実施した原子炉再循環系(PLR)配管継手が健全性評価の結果、国が定め...

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2006/09/20

2006年(平成18年)9月20日 第1098号

■WES8701 年内めどに改正  日溶協・CIW認定事業者に送付  日本溶接協会・溶接検査認定(CIW)委員会は9月4日、CIW認定事業者に対し、年内をめどに改正作業を進めるWES8701―2006「溶接構造物非破壊検査事業者等の認定基準」について、技術者資格の更新など新基準への移行にともなう留意点を文書で送付した。新基準の運用開始は、現時点で改正が完了していないことから暫定的に2007年4月1...

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2006/09/05

2006年(平成18年)9月5日 第1097号

■19年度末までに規格化  日本電気協会 原発の状態監視 20年度には運転中検査へ  日本電気協会は原子力発電所の各種設備機器に適用する状態監視技術のガイドラインについて本格的な策定作業に入った。平成20年度からの合理的な運転中検査導入を目標に掲げ、温度・振動・潤滑油診断や減肉傾向監視などについては19年度末までに規格制定を目指す。 ■国交省、10月から試行  コンクリート強度測定 微破壊・NDT...

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2006/08/20

2006年(平成18年)8月20日 第1096号

■微破壊、NDTで強度試験  国交省が導入検討/コンクリート品質管理を強化、測定者の要件にも言及  国土交通省はコンクリート構造物の品質管理を強化する。平成18年度は非破壊試験(NDT)を適用した配筋状態およびかぶり測定の対象を新設橋梁の全工事に拡大しているが、コンクリートの強度も新たな管理項目に加え、ボス供試体や小径コアによる?微破壊試験?とNDTの導入を目指す。これまでに強度測定要領の最終案が...

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2006/08/05

2006年(平成18年)8月5日 第1095号

■メーカー6社が鉄筋探査、ハツリ検証行う  グランドステージ川崎大師  日本非破壊検査工業会(NDT工業会)耐震関連部会は7月27日、グランドステージ川崎大師(川崎市川崎区中瀬)において鉄筋探査を実施した。耐震関連部会を中心として、今年2月中旬から同マンションの非破壊検査手法を通じた建物調査を実施、建物調査工事報告書を作成した経緯がある。ただし、調査工事自体は、NDT工業会会員を中心とした検査機器...

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2006/07/20

2006年(平成18年)7月20日 第1094号

■検査員、受入検査が焦点に  鉄筋継手部/中間検査義務付け視野に 圧接協会などで制度検討  耐震強度偽装事件の再発防止のため、政府が提出した建築基準法や建築士法などの改正関連4法が今年6月、参院本会議で可決、成立し、1年以内に順次施行される運びとなっている。3階建て以上の共同住宅には建築確認と完了検査に加え、全国一律で工事途中の中間検査が義務付けられることを受け、鉄筋継手部の検査員制度の構築と受入...

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2006/07/05

2006年(平成18年)7月5日 第1093号

2006 夏季特別号 ■赤外線、AEで状態監視  保安院 20年めどに新検査制度/「保全プログラム」要求  原子力安全・保安院は平成20年度からの実施をめどに原子力発電施設の検査制度の改善を図る。高経年化対策を充実する観点から、プラントごとに原子炉停止間隔を定める。運転中検査に適用する状態監視技術については、すでに利用可能なものとして振動診断、油分析、赤外線診断を挙げるとともに、AE診断、リスクベ...

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2006/06/20

2006年(平成18年)6月20日 第1092号

■JSSC、ガイドライン作成に着手  都要綱の「内質検査」  小委設置し測定技術検証  日本鋼構造協会(JSSC)が鉄骨溶接部の内質検査に関するガイドライン作成に着手したことがわかった。東京都が昨年から要綱に盛り込んだ内質検査については、ファブリケーター団体が反発式簡易硬さ計の検証実験に乗り出しており、「現状の硬さ試験や不可逆性の示温材による溶接条件の確認は精度が不十分で受け入れられない」(設計関...

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2006/06/05

2006年(平成18年)6月5日 第1091号

■フェイズドアレイUT装置を量産ラインに導入  山陽特殊製鋼  S/N比が従来比約3倍に  特殊鋼専業メーカーとして知られる山陽特殊製鋼(本社・兵庫県姫路市)は、このほど同社主力製品である直径18?〜95?までの中小形サイズの丸棒鋼の検査能力向上を目的として、従来のプローブ回転型超音波探傷機に加えて最新鋭のフェイズドアレイ方式の全領域自動超音波探傷装置を世界で初めて量産ラインに適用したことを明らか...

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2006/05/20

2006年(平成18年)5月20日 第1090号

■保安院、08年度めどに制度見直し  実用発電用原子炉/運転・停止中、一貫した検査  原子力安全・保安院は2008年の実施をめどに実用発電用原子炉の品質保証の充実強化による安全水準高度化のための制度見直しを図る。個々のプラントごとの運転計画に応じた運転中および停止中の一貫した検査への移行を視野に入れ、事業者が策定する保全プログラムの事前確認方法や機器ごとの点検間隔と原子炉の停止間隔との関係の明確化...

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2006/05/05

2006年(平成18年)5月5日 第1089号

■電事連、UT技術改善図る  東電福島問題/フェイズドアレイ導入など 判断レベルの向上めざす  東京電力福島第二原子力発電所3号機の原子炉再循環系配管で、検査員がひびの判定に当たり溶接健全部(溶接裏波部)からのエコーと誤判定した問題を受け、健全性評価制度の検証やUTの信頼性向上を目指す取り組みが活発化している。原子力安全・保安院は福島で得られた知見の民間規格や規制基準への反映を重視するほか、PD合...

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2006/04/20

2006年(平成18年)4月20日 第1088号

■NDT適用、全工事に拡大  国交省 コンクリート品質管理/鉄筋測定要領案を改訂  国土交通省は、昨年度85ヵ所で適用した非破壊試験(NDT)によるコンクリート構造物中の配筋状態およびかぶり測定について、今年度は新設橋梁の全工事に対象を拡大する。引き続き橋梁上部工は電磁誘導法、下部工には電磁波レーダ法を用いる。NDTの原則全数適用にともない鉄筋測定要領案を改訂、地方整備局などに通知した。 ■過去最...

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2006/04/05

2006年(平成18年)4月5日 第1087号

2006春季特別号 ■保安院、UT値の保守的評価(プラス4.4?)解消  PD認証制度発足で 健全性評価方法を改訂  原子力安全・保安院は3月23日、PD認証制度発足にともない、原子力発電所用機器の健全性評価方法を改訂した。原子炉再循環系配管のUTによるひび深さの測定に当たり、PD資格試験の合格者が測定した値を健全性評価に用いる場合、これまで測定精度の客観性確保のため測定値に一定の値(4.4?)を...

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2006/03/20

2006年(平成18年)3月20日 第1086号

■原発定検、停止間隔も検討対象に  経産相諮問機関 状態監視加え実効性高める  原子力安全・保安院は、原子力発電所の検査制度について、平成15年10月に続く抜本的制度改正に向け本格的な検討に入った。13ヵ月ごとに義務付ける定期検査に代表される時間計画保全に加え、各種データや設備の実態に基づく状態監視保全を組み合わせることで、運転中・停止中を通じた実効性の高い検査制度の確立を急ぐ。保安院では今年6...

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2006/03/05

2006年(平成18年)3月5日 第1085号

■「住宅検査官制度」は先送り  国交省審議会/日弁連要望も 当面、中間検査で対応  耐震偽装問題を受け再発防止策を議論してきた国土交通相の諮問機関は2月24日、中間報告をとりまとめた。パブリックコメントでは日本弁護士連合会から指定確認検査機関制度を廃止し、米国などで運用されている住宅検査官制度を創設すべきとの意見が寄せられたものの、国交省では当面は中間検査で対応するとの考えから第三者機関の活用につ...

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2006/02/20

2006年(平成18年)2月20日 第1084号

■日本電気協会、UT指針の改訂に着手  06年度内めど PD認証制度に対応  日本電気協会は「軽水型原子力発電所用機器の供用期間中検査における超音波探傷試験指針」(JEAG4207)の改訂に着手した。PD認証制度の発足にともない、UTに関する規定の考え方をはじめJEAG4207の位置付け、PD制度設計・実施組織等の関係を全般的に見直す。原子力安全基盤機構(JNES)のUTサイジングに関するレポート...

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2006/02/05

2006年(平成18年)2月5日 第1083号

■葛飾区内で重大な不具合発覚  鉄骨造3階建て、食い違い11ヵ所が該当  東京都葛飾区内に建設中の鉄骨造で、都取扱要綱に基づく溶接部の重大な不具合が発生していたことがわかった。1月中旬、基準値を超える通しダイヤフラムと梁の食違いが11ヵ所確認されたとの報告を受け、葛飾区では施工者に早急な対応を求めているが、設計も担当した施工者は昨年8月以降、同区から中間検査の必要性を指摘されていたことも明らかにな...

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2006/01/20

2006年(平成18年)1月20日 第1082号

■検査専業大手3社、積極展開へ  電磁気法を用いた連続板厚測定装置/27号通知対応 KHKの性能評価に合格  日本工業検査(川崎市、林弘社長)、非破壊検査(大阪市、大石秀夫社長)、東亜非破壊検査(北九州市、中山一徳社長)が導入する、「SLOFEC FLOOR SCANNER FS400」が2005年12月21日付で、危険物保安技術協会(KHK)の性能評価に合格したことがわかった。消防危第27号消防...

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2006/01/05

2006年(平成18年)1月5日 第1081号

2006 新春特別号  昨年11月に発覚した耐震強度偽装問題は、被害が拡大傾向にあり、なにやら底知れぬ闇をみせられているようだ。しかしながら、こうした事件を明らかにしていくことで、いま何が求められているかが明確になる。コンクリート構造物は、これまでメンテナンスフリーであり、検査という概念が存在しなかったわけだ。新幹線トンネル内のコンクリート崩落事故などを契機として、非破壊検査の必要性が高まりをみせ...

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